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平成27年第 5回 9月定例会-08月25日-02号

  • "通学路交通安全推進会議"(/)
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  1. 稲沢市議会 2015-08-25
    平成27年第 5回 9月定例会-08月25日-02号


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    平成27年第 5回 9月定例会-08月25日-02号平成27年第 5回 9月定例会     議 事 日 程 (第2号)                       8月25日(火曜日)午前9時30分 開議  第1 議案第48号 稲沢市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例の制定について  第2 議案第49号 稲沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について  第3 議案第50号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について  第4 議案第51号 稲沢市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について  第5 議案第52号 稲沢市個人情報保護条例の一部を改正する条例について  第6 議案第53号 稲沢市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例について  第7 議案第54号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について  第8 議案第55号 稲沢市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について  第9 議案第56号 稲沢市産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について  第10 議案第57号 権利の放棄について  第11 議案第58号 稲沢市立平和中学校給食棟増築工事請負契約締結について  第12 議案第59号 市民会館改修工事(大ホール舞台機構)の請負契約締結について  第13 議案第60号 祖父江町体育館耐震補強ほか工事の請負契約締結について  第14 議案第61号 消防ポンプ自動車物品供給契約の締結について  第15 議案第62号 土地改良事業に伴う町の区域の設定及び字の区域の変更について  第16 議案第63号 稲沢市道路線の認定について
     第17 議案第64号 平成26年度稲沢市水道事業会計利益の処分について  第18 議案第65号 平成26年度稲沢市病院事業会計資本剰余金の処分について  第19 議案第66号 平成26年度稲沢市病院事業会計資本金の額の減少について  第20 議案第67号 平成27年度稲沢市一般会計補正予算(第3号)  第21 議案第68号 平成27年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)  第22 議案第69号 平成27年度稲沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  第23 議案第70号 平成27年度稲沢市病院事業会計補正予算(第2号)  第24 認定第1号 平成26年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について  第25 認定第2号 平成26年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  第26 認定第3号 平成26年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について  第27 認定第4号 平成26年度稲沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について  第28 認定第5号 平成26年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について  第29 認定第6号 平成26年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  第30 認定第7号 平成26年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について  第31 認定第8号 平成26年度尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について  第32 認定第9号 平成26年度尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について  第33 認定第10号 平成26年度稲沢市病院事業会計決算認定について  第34 認定第11号 平成26年度稲沢市水道事業会計決算認定について  第35 認定第12号 平成26年度稲沢市公共下水道事業会計決算認定について  第36 一般質問 出 席 議 員(29名)    議席番号     氏   名         議席番号     氏   名      1番    向 嶋 政 雄          2番    大 津 丈 敏      3番    東 野 靖 道          4番    加 藤 孝 秋      5番    杤 本 敏 子          6番    平 田 光 成      7番    六 鹿 順 二          8番    木 村 喜 信      9番    内 藤 悦 雄         10番    渡 辺   菱     11番    網 倉 信太郎         12番    平 野 寛 和     13番    木 全 信 明         14番    遠 藤   明     15番    魚 住   明         16番    曽我部 博 隆     17番    渡 辺 幸 保         18番    長 屋 宗 正     19番    山 田 一 己         20番    加 藤 錠司郎     21番    杉 山 茂 和         22番    今 井 公 平     23番    野々部 尚 昭         24番    服 部   猛     25番    出 口 勝 実         26番    川 合 正 剛     27番    野 村 英 治         28番    星 野 俊 次     29番    栗 田 文 雄 欠 席 議 員(1名)     30番    桜 木 琢 磨 地方自治法第121条の規定により出席を求めた者   市     長  大 野 紀 明       副  市  長  眞 野 宏 男   教  育  長  恒 川 武 久       病院事業管理者  加 藤 健 司   市長公室長    篠 田 智 徳       総 務 部 長  桜 木 三喜夫   福祉保健部長   川 口 紀 昭       経済環境部長   岩 間 福 幸   建 設 部 長  六 鹿 幸 男       上下水道部長   菱 田 浩 正   市民病院事務局長 菱 田   真       会計管理者    大 島   隆   教 育 部 長  遠 藤 秀 樹       消  防  長  石 黒 秀 治   市長公室次長   南 谷 一 夫       市長公室次長   南 谷 育 男   市長公室次長   野 村   修       総務部次長    清 水   澄   福祉保健部次長  松 本 英 治       経済環境部次長  河 村 英 二   建設部次長    高 木 信 治       上下水道部次長  吉 田 清 八   上下水道部次長  伊 東 幹 夫       教育部次長    岩 田 勝 宏   市民病院調整監  服 部 光 夫       消防本部次長   本 田 耕 治   消防本部署長   村 瀨 耕 治       人 事 課 長  水 谷   豊   企画政策課長   足 立 直 樹       情報推進課長   河 村   保   地域振興課長   丹 羽   優       祖父江支所統括主幹後 藤 彰 三   平和支所統括主幹 木 村 愛 誠       総 務 課 長  鵜 飼 裕 之   財政課統括主幹  清 田 佳 治       契約検査課長   森 本 嘉 晃   課 税 課 長  長 崎 利 秋       収 納 課 長  川 村 英 二   危機管理課長   榊 山 隆 夫       福 祉 課 長  小 野 達 哉   高齢介護課長   田 島 いづみ       こども課長    平 野 裕 人   こども課統括主幹兼指導保育士                                     青 山 加代子       市 民 課 長  伊 東 美千代   保健センター所長 長谷川 和 代       商工観光課長   澤 田 雄 一   企業立地推進課長 足 立 和 繁       農 務 課 長  岡 田 稔 好   資源対策課長   林   利 彦       環境施設課長   牛 田 隆 治   都市計画課統括主幹飯 島   直       用地管理課長   鈴 森 泰 和   土 木 課 長  佐久間 寿 之       区画整理課長   齊 藤 敏 雄   建 築 課 長  服 部 清 久       水道工務課長   大 塚 康 正   市民病院管理課長 石 村 孝 一       市民病院医事課長 石 田 正 克   市民病院地域医療連携室長           市民病院情報管理室長            角 田 敏 英                竹 本 昌 弘   学校教育課長   武 田 孝 薫       学校教育課統括主幹服 部 高 志   生涯学習課長   内 藤 幸 蔵       スポーツ課長   渡 部   洋   図 書 館 長  加 藤 定 雄       美 術 館 長  山 田 美佐子   消防本部総務課長 花 村   誠       監査委員事務局長 山 田 友 紀   農業委員会事務局長角 田 昭 夫 議会事務局職員出席者   議会事務局長   大 津 典 正       議会事務局次長  佐 藤 元 美   議事課主幹    佐 藤 雅 之       議事課主査    三 輪 憲 治   議事課書記    中 川 喜 善                                 午前9時30分 開議 ○議長(今井公平君)  おはようございます。  ただいまから継続議会の会議を開きます。  ただいまの出席議員は29名でありますので、議会の成立を認めます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。  これより日程に入ります。  日程第1、議案第48号から日程第35、認定第12号までの質疑及び日程第36、一般質問を行います。  順次発言を許します。  質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。  渡辺幸保君。 ◆17番(渡辺幸保君) (登壇)  おはようございます。
     私たちの任期中、最後の議会となりました。  発言通告に従って質問させていただきます。  まず、敗戦から70年、我が国は戦争をしない国を決意した憲法のもとで再軍備や海外派兵の企てが繰り返されましたが、日本がみずから戦争を起こすことはなく、54年に創設された自衛隊も1人の戦死者も外国人の犠牲者も出していません。  安倍政権が、今、国会で強行をたくらむ戦争法案は、憲法を踏みにじり、再び日本を海外で戦争する国、殺し殺される国に変え、戦後の日本の歴史を覆すものです。歴史を逆戻りさせることは許されません。戦争法案の廃案を求める立場で、発言通告に従って質問席にて質問させていただきますので、よろしくお願いします。                 (降  壇)  安倍首相が14日に発表された70年の談話で、侵略について、事変とか侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行使もと一般論で述べましたけれども、侵略が日本自身によるアジア侵略だったという肝心なことは語りませんでした。歴代内閣の見解の引用や一般論にとどまり、みずからの思いを直接語るものではなかったと私は思いました。  また、日露戦争の位置づけが批判を呼んでいます。植民地支配のもとにあった多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけましたと述べましたけれども、談話のこの一節は、アジアの人々、特に朝鮮の人々の心を逆なでしたと思います。ですから、村山元首相も大分中身が違うという印象を与える、引き継がれた印象はないと述べられています。  また、談話は私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪を続ける宿命を負わせてはなりませんと強調し、みずから謝罪しないことに加えて、その必要は今後も一切ないと言っているにひとしく、私には異常に感じました。私は、子や孫に歴史を正しく伝えることがまず必要であって、謝罪する、しないは、その一人一人が判断することだと私は思います。  市長にお尋ねしますけれども、この首相談話を聞かれてどのように思われたか、まずお尋ねします。 ◎市長(大野紀明君)  最初の9月議会の答弁をさせていただきますが、その前に、世界経済がちょっと株価の下落、そして円高の116円という急激なる円高、ちょっと雲行きが怪しくなったなあということを、きのうから実は、将来的なことを心配をしている一人であります。  そんなことを踏まえて、ちょっと過ごしやすくなりましたけれども、どうぞ、きょう初日でございますので、これから一般質問の答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最初の戦後70年に当たってということでございますが、先ほどもお話しございましたが、安倍首相が8月14日、これは閣議決定された戦後70年の首相談話を発表されたことは私も承知をさせていただいております。侵略ですとか、おわびですとか、いろんな新聞報道もされておりますけれども、この件については賛否両意見があることも承知をしております。稲沢市はもとより非核平和都市宣言をしておりますので、これからも世界の恒久平和のために努力をさせていただきたい、このような思いでございます。以上です。 ◆17番(渡辺幸保君)  きのうの国会でも議論されたんですが、今、市長は閣議決定されたことだと言われましたけど、閣議決定された中身の言葉を使っていないんですよ。侵略とか、植民地支配とか、そういった閣議決定されたことを安倍首相は使わなかった。だから、余計自分の言葉になっていないんですね。だから、批判がごうごうと湧いているんです。  それで、こんなことをここで議論をそう長々する気はありませんので、稲沢市の子供たちが、特に平和都市宣言をした以降、独自の平和教育の副読本をつくられて、子供たちに平和教育をされてきました。  それで、教育委員会にお尋ねしたいのは、小学校の6年生の社会では、日本国憲法が定めている平和主義についての学習資料として活用したり、中学3年の社会では、国際平和のため日本はどのような貢献ができるか考える学習に活用していますと、そのように報告を聞いています。  教育長にお尋ねしたいのは、学校教育の場で、日本国憲法が定めている平和主義、国際平和のための貢献、こういったことを具体的にどのように指導されているかお尋ねします。 ◎教育長(恒川武久君)  教育委員会では、市独自に平和読本「平和を求めて」を作成し、小・中学校において社会科や道徳、国語の授業などで平和教育の生きた教材として活用しております。小学校6年生の社会科では、私たちの暮らしと日本国憲法の単元で、日本国憲法前文に示された平和への誓いについて学習し、憲法が定める平和主義について調べたことや学習したことを考えたり、話し合ったりしております。世界の未来と日本の役割の単元でも、日本や世界の国々が平和な世界の実現に向けて努力していることや必要なことについて学習します。また、市の政治と平和主義の中で、平和読本を活用し、非核平和都市宣言をしている稲沢市が平和な世界の実現に向けて取り組んでいることを学習し、平和への考えを深めるようにしております。  中学校では、3年社会科歴史分野の「2度の世界大戦と日本」や「現代の日本と世界」の単元で、平和に関連した学習をします。また、公民分野の地域社会と私たちの単元で、世界の平和のためにの中でも、平和の意味について調べ、世界平和のために日本にできる貢献について考える学習をしております。  中学校においても、平和副読本を活用し、将来にわたって平和を守り、平和な世界を築いていこうとする気持ちを高めているところでございます。以上であります。 ◆17番(渡辺幸保君)  私は、教育の現場で子供たちに、先ほども言いましたけど、歴史を正確に学ぶということを特に重点を置いていただきたいと思うんですね。特にこの問題を私が今回も取り上げるのは、安倍談話が価値を共有する国と手を携えて積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安全にこれまで以上に貢献していくことを表明しています。それで、安倍首相は、歴史の事実を正しく理解しないばかりか、言葉も正確に使えない総理だと私は思うんですね。その言葉とは、積極的平和主義という言葉をたびたび使われます、総理がね。しかし、この前中日新聞にも載っていましたけれども、この本来の意味は、ノルウェーの平和学者であるヨハン・ガルトゥング博士が1969年に論文の中で使われた言葉で、単純に戦争のない状態を消極的平和主義、貧困や差別などを構造的な暴力と捉えて、これらのない社会を積極的平和主義と定義された。これを十分理解もせずに安倍総理は使ってみえるんですね。  それで、今この問題は、先週の日曜日、私たちの機関紙だけではなく、中日新聞でも大々的に反対運動の状況を報道しています。見られたかと思いますけれども、これは「赤旗」ですけれども、中日新聞と変わらんような写真つきで報道されていました。この日曜日には、全国で20件以上の地域で、何万人と反対運動がされているんですね。それで、今30日に向けて、全国で100万人規模の反対行動をしようという提起で私たちも準備をしています。  そういった中で、日本共産党は、この戦後70年の終戦記念日に当たって、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い追悼の意を表明しました。  今、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っているわけです。戦争の惨禍と反省を踏 まえて、日本国民が得た世界に誇る宝である憲法9条を守るべきこの条項を生かした平和日本を築くために、思想信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願う全ての国民が力を合わせることを呼びかけました。殺し殺される日本への逆行を絶対許してはならない、日本共産党は戦争法を許さないという1点で、国会の内外で協働を広げに広げ、圧倒的国民の世論でこの安倍政権を包囲し、戦争法案を必ず廃案に追い込むために全力を挙げて奮闘することを申し上げます。  実際に、この脅威論を安倍総理はいろいろ言っているんですけど、例えば中国や北朝鮮が危ないんだと。しかし、この前新聞に報道されていましたけど、アメリカでももう中国は脅威でないんだと。日本の財界もそう思っているんですね。実際に、アメリカよりもはるかに中国に進出している企業が圧倒的に多いんです。愛知県でも500社以上が中国、200社を超えるのがアメリカという、愛知県から出ている企業がね。そういう中で、中国は戦争なんかしたら両方の経済がパンクしちゃうもんだから、そんなことはもう起こり得ないんですよ。今必要なのは、この前報道されていますけど、イラクの核問題でも、キューバの問題でも、話し合いで解決してきたわけです。だから、外交努力がいかに必要かという、軍事にお金をかけるんじゃなしに、外交をもっと積極的に進めていく、その立場で平和都市宣言をしている市長として、私はもっと国にどんどん、自分の立場で、やっぱり物申すということが必要だと、そのことを強く求めて次に移ります。  次に、税の滞納について質問します。  滞納整理機構の、23年度から始まったんですが、この4年間の業務についてお尋ねします。  県のホームページで、西尾張滞納整理機構に引き継がれた滞納額を見ると、平成23年度と26年度を比較すると約3億円減少しています。  稲沢市が、各年度、機構に引き継いだ人数、本税の額、延滞金の額についてお尋ねします。 ◎総務部長(桜木三喜夫君)  滞納整理機構に引き継いだ実績でございますが、平成23年度につきましては、滞納者92人、本税1億770万3,932円を引き継ぎ、平成26年度につきましては、滞納者90人、本税7,717万1,435円を引き継いでおります。  なお、御質問の延滞金につきましては、この納期限から納付の日までの日数により確定するため、引き継ぎ時点では金額の把握を行っておりませんので、御理解いただきますようにお願いをいたします。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  滞納の今答弁していただいたのはちょっと数字が必要でしたので、事前に資料をいただきました。これを見ると、滞納整理機構の徴収実績を見ると、1人当たりの滞納額と収納率をずうっと見ますと、平成23年度は、1人当たり平均117万、収納率が62.8で、順番に下がっていくんですね。24年は1人当たり85万円、収納率55.7、25年は11万5,000円、収納率が53.1。ところが、26 年度は1人頭85万円ですが、収納率が74.5%。毎年下がってきたのに昨年度は20ポイントも上がっているわけです。  私のもとに相談に来られる方々のいろんな話を聞いていて感じるのは、特にこの26年度は、生命保険の解約やさまざまな差し押さえなど、これまでに増して激しく取り立てているのではないかと思うんですが、この変化はどのように見たらいいのかお尋ねします。 ◎総務部長(桜木三喜夫君)  滞納整理機構のルール、やり方、基準に従って、これまでも滞納整理に努めてきたところでございます。たまたま26年度、成績がよかったというのは、精力的に取り組んだ結果だというふうに思っております。それ以上の分析はちょっと持ち合わせておりません。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  それじゃあもう1つお尋ねするのは、現在滞納している方の、現在と言っても26年の4月でもいいですけど、一定の時期でいいです。滞納している方の実数とそれに携わる職員の数はどうなっていますか。 ◎総務部長(桜木三喜夫君)  稲沢市の状況をお答えさせていただきます。  滞納者数につきましては、平成27年3月24日現在で、9,962人でございます。また、徴収担当の職員数につきましては、グループリーダー以下14名であり、うち正職員につきましては、滞納整理機構に派遣しております職員1名を含めますと11名、臨時職員につきましては、徴収指導をお願いしております国税OBの3名でございます。  次に、正職員1人当たりの滞納者数は、滞納整理機構に引き継いでおります滞納者を除きますと、平均で930人でございます。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  収納課の任務というのは、税を徴収するのも当然ですけれども、やっぱり市民に対して納税意識をきちっと持ってもらうという指導も僕は必要だと思うんですね。その任務もあると思うんです。  それで、稲沢市が滞納整理機構への引き継ぎの対象を、ホームページを見るとちゃんと出るんですね、次のように規定しているんです。1つは、税を滞納し、納税の相談や連絡をしない人。2つは、滞納額が高額な人。3つ目には、納税の相談をしても約束を守らない人。これらに対し、機構に移管する場合は、事前に引き継ぎ予告を送付します。  滞納整理機構が設置されて5年目に入りますが、滞納額が高額な人とは、本税が50万円以下でも延滞金と合わせた額が50万円を超えれば、もう滞納整理機構へ送るのかどうか。額であらわしているのか、一定の基準、基準が3つ示されているんですけど、額的にはどういう基準というか目安を内部で持っているのかお尋ねします。 ◎総務部長(桜木三喜夫君)  滞納整理機構への引き継ぎ対象者につきましては、機構の運営要領の規定に基づき、滞納額の本税がおおむね50万円以上で、かつ徴収が困難であると認められる者とされております。しかしながら、本税が50万以下であっても、滞納が長期にわたって累積した結果、延滞金を含む滞納額が高額となり、かつ納税資力があると認められる場合には、機構への引き継ぎ対象となるものでございます。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  私はこの問題をたびたび取り上げるんですが、今回はもう本当に情けのない取り立てをしているという、サラ金以上の取り立てをしているということで紹介したいんですが、先日相談を受けた方は、もう十数年前に事業が破綻して、この納税猶予の、多分3だと思うんですね、納税者または特別徴収義務者がその事業を廃止または休止したとき、この部分に該当したと思うんですよ、話を聞いていると。だから、担当者は、あなたの生活をきちっとした上で返せる額を毎月返してくださいと。それで、協議の上で、じゃあ毎月1万円ずつ返しますということで、きちっと十二、三年、返済されてきている方なんですね。それで、役所のほうも、毎年12枚ずつ振り込み用紙を送ってきているんですよ。だけど、その当時、職員と本人の話し合いで、滞納が残っているもんだから、機械的に督促状が届くもんだから、そういうことは気にせんでもいいですよということも話が言われていたもんだから、13年、毎月きちっと話してきているもんだから、ある日突然、7月7日に、滞納整理機構に送るという通知が来たけれども、十分中身も読まずに、まあ機械的に送られてきているわという解釈でおったらしいです。そうしたら、奥さんのところへ電話がかかって、奥さんも旦那と相談して、2回目の電話のときに、1万円、今までどおりしかできませんということで返事をしたらしいです。そうしたら、今度は2週間後に、滞納整理機構から連絡が来て、1回から3回までで返せと、本税が44万円です、そういう連絡が来たんですね。  私が聞きたいのは、今のようなきちっと12年も13年もずうっと払っている人が、この方が本当に引き継ぎの対象になるのか。それとか、ここで役所が言っている、税を滞納し、納税の相談や連絡をしない人や、あるいは納税を相談しても約束を守らない人。約束を守っているの。納税もきちっと約束どおり守ってきたの。こんな人の、まして本人の奥さんを通じて返事を聞いただけで、こんな重要なことをやるんだったら、私は本人の連絡をきちっと確認して、そして本人確認をする必要があると思うんですね。ところが、先ほど僕は何人ほど職員が滞納者を担当しておるかと聞いたのは、1人が930人も担当しておるわけでしょう。納税のそういう指導なんかできっこないですよ。だから、これはもう圧倒的に市のほうの怠慢じゃないですか。そういう税を滞納する人は、中には悪い人もいるかもしれません。だけど、多くが今国保税も絶えず問題にしてきているけど、収入の1割を超える税金をかけて、さらに市県民税、所得税で十数パーセントかけられて、収入の3割、4割はもうそれでとられていくんですよ。だから、圧倒的に多くの人が、 昔、税の滞納している人の調査を国が求めたときに、稲沢市は、どういう表現だったかはちょっと記憶にないんですが、悪意で滞納している人はいないという報告をしていることがあったんですね。だから、私は、市の側のきちっとそういった税制上においてどうしても滞納にならざるを得ないような人たちが圧倒的に多く、この9,962人の滞納者のうち、圧倒的多くの方がそういった部分に該当するんじゃないか。横着で滞納している人は、私はもう既に、この滞納整理機構をつくった一、二年の間に解決していると思うんです。ですから、私は市のほうの怠慢だと思うんですけど、この解決について、実態について、市長はどういうふうに認識しているか、私は市長にお尋ねしたいです。 ◎市長(大野紀明君)  滞納整理について、いろいろ事例を挙げていただきまして、御説明をいただきました。  私ども、滞納整理というのは、税というものは公平公正賦課徴収、それでもって基本的には行政サービスが成り立っておる。このことが大前提でございます。  滞納の件について、今御説明がございましたけれども、私どもについて、滞納者に個別において具体的な実情を踏まえて、そして滞納者の方々の生活が著しく窮迫させるようなおそれがあるとき、このような事情は、職員が滞納されている方々とお話をして、そして滞納、税の納付について御指導、御相談をさせていただいておる。  今言われましたように、滞納処分に関する法律を一律的に形式的に適用するのではなくて、滞納者の方々の実情において納税指導を行っているところでございます。そのように、私どもは理解をしております。  しかしながら、先ほども言われましたけれども、悪意といいましょうか、最初から納めないことを前提に見える方が見えますが、これは今まで滞納整理機構に出したその後も、そういう方々はお見えになることも事実です。それで全てがわかったというわけでなくて、今後もそのことについてはきちっと適正な納税をしていただく。このことについては、先ほど言いましたように、納税の公平性と公正性を確保するためには、私どもはいろいろ手だてをしなければなりませんし、当然、納税というものの意識については、市民の方々に、皆様方の税によって、例えばいろんな生活住民サービス、そういうこともされていますよと。道路その他もありますよと。事情はわかりますけれどもねという話をきちっとさせていただいて、そして徴収をさせていただくということでございます。これは、どんどん毎年多くなっておるという実在も、実は額面的には多くなっておりますので、このことについては、監査の意見書にもありますように、滞納についてはきちっと徴収せよということで、収入未済額の縮減、これが実は今求められておるところでございますので、納税意識の指導とバランスをとりながら、今実情をお話し承りましたので、そのことを踏まえてさらに徴収について考えていきたい。  納税意識の向上ということになりますと、勢い、職員の人員がどうだということがありますけ れども、徴収を強固にすれば職員もふやさなければなりませんけれども、そのことを踏まえて、どの程度のことがあるのか。そのことについては、事情にもよって、例えば1人の方で半日かかる場合もあります。そのようなことをどういうふうに算定するのか、今事務方のほうに、市町村の、これは市だけでないです。町もそして村も、徴収者の職員の通知をどういう形になったか、実態をちょっと報告していただくことになっていますので、それでもって検討していきたい、そのように思います。以上です。 ◆17番(渡辺幸保君)  じゃあ、その資料をもう1つ提供します。  滞納整理機構への引き継ぎ通知書には、あなたが滞納している別紙の市税について、これまでに再三にわたり納税の催告をしてきましたが、いまだに納付されておりません。こういう文章が書いてあるんですね。だから、さっきの人は、毎月納めているから、こんな文章は私は関係ないんだと思っていた。それで、今度は滞納整理機構から2週間後に来たやつは、あなたが滞納している別紙の滞納金額については、愛知県西尾張地方滞納整理機構において徴収事務を行うことになりましたのでお知らせしますと。なお、未納となっている滞納金額に下記の指定の期限までに金融機関に納付してくださいと。一度に納付できない場合は、必ず下記の担当者まで連絡くださいと。連絡をすると、そうすると1回から3回までぐらいの、1回で払えとか、話の中で3回までぐらいに払えとか、そういうことになるんですね。  私も、この方に、元金はもう借金してでも払いなさいと。それは、以前は14.5%の延滞金、今は7.5でしたか、そうなりましたけれども、利息が高いから、それはもう借金してでも元金だけは払わないと利息がずうっと続くから、それは何とかしなさいと言って指導したんですね。もう借りて、払いましたよ。それを今度滞納整理機構に電話したら、何という返事が来ましたと思う。八十数万円の延滞金に対して、さらに二、三回でいいから借金して払えということなんですよ。それで、本人はもうけんか腰ですよ。そんなこと、借金して返した分を返さなあかん。そうして約束どおり1万円ずつ市に返さなあかん。その上に借金してどうやって返すんだと。こんな徴収をやったら、もうサラ金よりひどくて、自殺者が出るくらいですよ。  それで、私は、滞納について一体どうなっておるのか、決算書、ちょうど議会で配られたもんだから、決算書を見てみました。そうすると、これ、すごいんですね。平成22年度の市税収入の滞納額、14億1,000万円です、22年度は。それに対して延滞金について徴収した額が1,691万円。ところが、今度26年度はどうかというと、滞納額は9億6,000万円まで、収納が厳しくなってきたもんだから、この5年間、減ってきているんですね。ところが、この延滞金についての徴収額は2.6倍、4,462万円、収入として入っているんですよ。  私は、以前は、先ほども言いましたけれども、地方税法の納税の猶予とかいろんなことで、もう少し延滞金についてはその人の生活実態を見ながら、納税がきちっとされるようになれば、そ れは延滞金を全部徴収するんじゃなしに、それは税の公平の観点から、一部は負担してもらうことも必要かもしれません。しかし、一定額免除してあげるという、そういうことを以前はしてきたように私も思うんですね。いろんな相談に乗ってきた中で。ところが、最近は全部全額徴収するんです。それも今言ったように、サラ金の徴収よりひどいんです。2回か3回でさらに払えなんて、どうやって言えるんですか。それをのうのうと滞納整理機構は言っているんです、みんなに。  だから、私は、本当にこの今の滞納整理機構の状態を続けるということは、そのうちに気の弱い人は自殺するんじゃないか。さらに先ほども言いましたけれども、生命保険を解約したり、それは生命保険でも本当に安い保険料で払うという人が多いと思うんですね。僕が相談を受けていた人は、確かに1万円とか1万二、三千円の保険掛金をやっている人もいるけれども、しかしそういう人たちは、やはりいざ何かあったときに困るから、もうそれは最後のとりでで残したいわけですよ、現金もないんだからね。ところが、それも解約せよということ、こんな非情なことを私は絶対続けることはまかりならんと思うんです。  だから、この28年度で滞納整理機構がどうするか検討されるみたいですけど、もう28年度といわずに、もう一日も早くこの滞納整理機構から脱退することを私は強く求めたいんですが、市長の見解は、あったら短くコメントでお願います。 ◎市長(大野紀明君)  ただいま滞納整理機構の話がありましたけれども、このことについては、私ども先ほど言いましたように、行政サービスの維持・確保のためには、税の公平・公正性を確保するためには必要不可欠であると思っています。最小限、そのような機構というものでございますので、そこよりもチーム一体とならなければなりません。したがいまして、今は存続を続ける考え方であります。 ◆17番(渡辺幸保君)  残念ですね。  じゃあ、次に移ります。  人口急増地区、この下津地区の対応についてお尋ねします。  以前に質問したときにも言いましたけれども、下津地区は本当に世帯数で、この開発する前、平成9年から平成26年の段階で、世帯数で約2,000戸ふえているんですね。それで、人口で4,500人ほどふえておるんです。今、この下津地区の小学校についても、特に保育園についても、親の皆さんが本当に困っているんです。ですから、私がお聞きしたいのは、まず保育園の分について、乳児の実数と入園児の人数、また入園児のうち下津地区内の保育園と以外の保育園に通う児童数についてお尋ねします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  下津地区に居住してみえる乳児の人数につきましては、平成27年4月1日現在で610名お見えになります。そのうち161名が保育園に通っておみえになります。さらにそのうち下津地区の保育園に通う乳児の数につきましては83名、地区外に通う乳児の人数につきましては78名となっております。以上です。 ◆17番(渡辺幸保君)  そうすると、幼児についても同じようにどういうふうかちょっとお尋ねします。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  下津地区に居住しておみえになります幼児の人数につきましては、平成27年4月1日現在、536名おり、そのうち283名が保育園に通っておみえになります。また、下津地区の保育園に通う幼児の数につきましては109名、地区外に通う幼児の数は174名となっております。以上です。 ◆17番(渡辺幸保君)  要するに、乳児の入園率が26.4%で、下津地区内の保育園に入園している人は83人で、他の地区に入園している人が78人見えるんですね。幼児の場合は、入園率が保育園が52.8、幼稚園が47.2、下津地区内の保育園は入園が109人、地区外に174人です。  それで、私が質問したいのは、下津陸田土地区画整理事業、今はまだもうじき完成すると思うんですが、ここには、ずうっと見てくると、まだ3割ほどの空き地があると思うんですね。私は、これが完成したら、もっともっと住宅が建って、子供たちもふえると思うんですが、こんな状況で、入れん方はバスで迎えに来る保育園や幼稚園に入るか、親が鉄道を越えてこの西側へ来るか、こんな状況はちょっと異常な事態やと私は思うわけです。ですから、私は保育園の新設を下津側にどうしても必要じゃないかということを提起したいと思うんですね。  もう1つ、小学校についてお尋ねしますが、小学校の校区別、年齢別人口を調べると、6年後の下津小学校区、ここは小学生が1,144人、今現在は28学級ですが、この1,144人となると、大体どれくらいのクラス数になるのか、ちょっと予測ですけど、どうなるのかちょっとお尋ねします。わかったら教えてください。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  平成27年5月時点での市民課の住民情報をもとに、来年度以降6年間ということで、平成33年度を推計させていただきますと、下津小学校は児童数、お調べいただいた数字とほぼ同じく1,146人となり、33学級になることが想定をされております。ただ、あくまで自然増のみの社会条件は加味せずという単純な推計でございますので、慎重に推移を見守る必要があると考えております。以上です。 ◆17番(渡辺幸保君)  そうすると、稲沢市の義務教育と教育のあるべき姿という検討されたのを前にいただいたんですが、これを見ると、1,000人を超える学校の適正規模について検討しなあかんというふうに書 いているんですが、具体的にこれを検討されたかどうかお尋ねします。 ◎教育部長(遠藤秀樹君)  義務教育と学校のあるべき姿に記載をさせていただいております基本方針の中で、議員おっしゃるように都市開発による人口増加地区については、学校の校区再編も視野に入れて学校規模の標準規模化を目指すとございます。したがいまして、これを受けまして、私ども該当地区の通学審議会を設置しようとする試みをいたしております。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)
     そうすると、まだ試みで、設置していないんですよね。  それで、稲沢市の経営改革プランの学校再編の部分のプランを見ますと、平成30年に通学区域の再編としています。通学区域の審議会を今年度設置することになっているんですけれども、まだ設置されていないと思う、今の答弁でね。そうすると、もうこれを聞いても仕方がありませんので、次に移るんですが、小学校の適正規模というのは、先ほど私が述べた、あなた方が審議された義務教育と学校のあるべき姿の中で、18学級から24学級としているわけですね。その最高の24学級とは、今の実際の子供の数、学校の実態を調べてみると、約700人ほどの児童数だと思うんですね。そうすると、近隣の小学校の6年後を見ると、稲沢東小学校が100人ほど減ります。減りますけれども、しかしそれでも674人になる予定なんですね、私が調べたら。それと小正小学校は、もう空き地にどんどん家が建っているもんだから、人口がふえていって100人ほどふえて、581人。それから、大里東小学校は減りますけれども、しかし527人。ですから、とてもこの通学区域の見直しでこの1,146人なる子供たちを解消するというのは、また稲沢東小学校が一番近いから、あそこをマンモス校にまたしてしまうということと、それから、この検討委員会でもまちづくりのこともいろいろ言っていますけれども、まちづくりを分断することにもなる、下津側のね。ですから、私はとってもそういったことを含めて、さらに先ほど言った下津陸田土地区画整理事業の3割近くの空き地、ここに家が建てば、これ以上にもっと子供のふえる可能性は十分あると私は思うんです。  そうすると、問題は、近隣の小学校のマンモス化を絶対やめないかんと私は思いますので、そうすると、あのB街区というのは、新しいまちが完成したら、そのまちに見合った施設をつくろうということで市が購入した施設なんですね。だったら、今ここに引っ越されて稲沢市民となっていただいた方々で、一番困っているのは、高齢者も困っていることはいろいろあるかもしれませんけど、子育て中の人にとっては、保育園、学校が一番困っているんですよ。  ですから、私が提案したいのは、ここにモダンな学校を、15年ほどしたら子供が減っていくといつも言われますけど、じゃあ15年ほどしたら何かに再活用できるような設計をしたモダンな学校をつくるなりして、4ヘクタールあるんだから、保育園や学校がここで十分できるじゃないですか。それでも他の土地を確保できるというなら、それで別にいいですけど、市長はその辺はど ういうふうに考えてみえるかお尋ねします。 ◎市長(大野紀明君)  大変保育園、そして学校問題について下津地区での開発による人口増加に伴ってそれぞれの課題が出てまいりました。このことについては、既に御案内かと思いますけれども、稲沢市内の児童・生徒数は減少であります。全体的に見れば、下津小学校区について、また治郎丸中学校区について児童・生徒数がふえておる。このことについては御指摘のとおりでございます。  最近では、乳児保育をどうするかというが大きな課題になっておりまして、保育園については、乳児を考えていかなければならないだろうなあと。その対応・対策でございますが、保育園については、既に渡辺議員も御承知かと思いますけれども、私どもでは、下津地区の園児の対応を含めて、来年の4月に子生和保育園の改築事業をやりますが、これの増園計画をさせていただきました。乳児については何をやっているかというと、それぞれのところで乳児保育をするわけにもいきません。したがいまして、26年度には稲沢保育園の乳児棟の新設、そして27年度には大里東みどり保育園の乳児棟の新築をさせてもらいました。それでもまだまだこれからの要望は、さらにゼロ、1、2歳の乳児の方々をどう措置してくれるのかという問題がございますが、このことについて、それと同時に私ども心配していますのは、今保育士が足らない。施設をつくっても保育をする保育士が足らないということについてはどうしたらいいんだろうかと。これは育児休業というのがありますので、それをとっていただくという1つの手法もありましょうけど、それもいかんということで、あるところからでは、保育園の保育士さんを頼むと、市も何とかしてくれと言われますけれども、それは足らないんで、今頑張ってそれぞれ潜在保育士さんの発掘を求めておるところでございます。  保育園についてはそのようなことで、今エリアが決めてありませんので、稲沢市内、どこかであいているところ、そして保育士さんが確保できればそんなような対応をしたいと思っております。  学校についても、議員が御指摘されましたように、児童数の増加によって、私はほぼ下津陸田、そして尾張西部の西地区の区画整理事業の空き地については大体埋まってきたであろうと。今先生は3割と言われましたけれども、ほとんど埋まってきたんではないかなあと。これが限度ではないかなあということを私は思っています。しかしながら、ここ数年の推計を見ていますと、学校が足りませんので、私どもとしては下津小学校を中心に考えておりますけれども、下津小学校が満杯になるということは、治郎丸中学校もふえていってしまう。治郎丸中学校の中学校対応をせないかんのではないか。このことを踏まえたときに、ほかの学校は、例えばやっぱり児童数が減っていっておりますので、今B街区にということで話がありましたけど、1校つくると大体20億から30億ぐらい、実は学校をつくるときに要るんですね。ほかのところで施設が余裕的にあれば、それを有効に活用するのもソフト面の行政サービスを維持するためには必要なことで あろうと。  そんなことを思ったときに、やっぱり中学校はもともとの稲沢中学校から治中が出たと。稲沢東小学校から小正小学校と下津小学校が出たということ。これは全てのところについては学校区は一緒だったということです、以前は。それが減っていっておりますので、このことを踏まえて、やっぱり通学区の見直しをしなければ、やっぱり今渡辺議員が小学校も建設はどうだと言われるけど、中学校もつくらないかんので、ここのところについては、トータル的に私どもが検討をしていかなければならん。ただ、ある施設は有効に活用させていただくということ。まずは、通学区の見直しをさせていただきたい。それには、通学区審議会を今年度中につくって、その審議を進めていきたいと思いますので、どうぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(今井公平君)  傍聴の皆さんにお願いします。  会議中は御静粛にお願いいたします。 ◆17番(渡辺幸保君)  当然、中学校もそういう結果になると思うんですが、私は、子供たちが、保育園も含めて、本当に地元の学校に通えるというのが当たり前と思います。それで、小学校は歩いていくのが基本だもんだから、そうすると、そんなに見直しができる条件が限られている。中学校は自転車通学ということがあるもんだから、多少の無理は言えるかもしれません。  それから、保育園については、稲沢の保育園の民間の保育園が規模が大き過ぎるんですよ、全県的に見てもね。保育園の園庭と屋上の部分をグラウンドと数えて、そうして収容児童数を計算しているもんだから、運動会を自分ところのグラウンドでできない保育園がいっぱいあるんですね。ですから、確かに下津地域は人口規模で普通保育園が1カ所と乳児専門園が1カ所、総合保育園が1しかないわけですよ。人口的にいっても僕は少ないと思うんですね。ですから、私は民間さんに協力してもらって、乳児をふやしてもらうなり、そうして全体の数を縮小するのも含めてだよ、民間の、そうして下津側にもう1個つくるということをやらなかったら、もうあの地域の親が大変な事態を生むということが目に見えているもんだから、私はそのことを指摘するんです。そのことを私は指摘しておきます。  あと、時間がありませんので、じゃあ次の最後のコミュニティーバスについて質問します。  昨年、私たちは巡回バスを走らせる市民の会を立ち上げて、もうずうっと10年ぐらい運動する中で7年前にやっと待望のバスが走りました。ずうっと順番にふえてきましたけど、ここ数年間200人を超えるほどの利用者だったと思いますが、そして市民病院を建設完成に合わせて路線をうんとふやしていただけました。このことによって今の利用状況がどうなっているか、お尋ねします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  平成26年11月からことしの6月までの間における利用状況についてお話を申し上げます。  コミュニティーバスにつきましては、幹線として名鉄バス株式会社との共同運行により中型バスで運行しております稲沢中央線、アピタ稲沢店系統につきましては平日15便、土曜、休日は14便で運行しております。そのうちの本市は平日及び土曜日、休日とも11便で運行をいたしておるものでございます。平成26年11月から27年6月までの1日当たりの利用者数の平均は、217人でございます。また、支線としてワゴンタイプの車両で運行しております5路線6系統につきましては、祝日を除く月曜日から土曜日まで運行しておりまして、それぞれ1日当たりの利用者につきましては、祖父江・稲沢線のふれあいの郷系統が60人、祖父江・稲沢線地泉院系統については66人、下津・大里東線は23人、大里西線は29人、千代田線は37人、平和線は14人となっております。以上でございます。 ◆17番(渡辺幸保君)  そうすると、この利用実態をいただきましたが、これもじっくり見ていると、10月、11月以前と以降では、確かに中心部の市街地が便利になったということがあって、利用者が倍増しているんですね。私、もっと驚いたのは、この中央幹線は、利用料金で経費の5割近くが出ているんですね。だから、こんだけ健全に近い、健全じゃないんだけれども、それは、だけどこんだけ利用されているというのはすごいことだと思うんです。ほかのところにおいても、確かに1路線少ないなと思うところがあるんですけど、それはもっと利用されやすい方向を考える必要があると思うんですね。  私たち、いろんな運動をする中で要請を受けているのは、幹線の部門でいいますと、バス停の間隔を短くしてくれというのが強いんです。それはなぜかというと、以前、東京の市がお年寄りの歩く長さを職員がついて回っていって調べたらしいです。そうすると250メートルというのが大体の距離なんです。だから、250メートルを超えるともうそれ以上そう遠くへ自分の足では行かないんです。何かに乗せてもらうか、何かに乗っていくという。それから比べると、稲沢は距離が長過ぎるんです。だから、私の近くの人でも皆さん言われるのは、目の前はバスが通るけど、バス停まで遠いから乗れないと言っているんです。  ですから、私、前も言いましたけれども、以前、名鉄の市内循環バスがあったとき、三菱を通って、井之口を通って、国府宮を1周する。あのときに、国府宮駅を過ぎたら次のバス停は国府宮郵便局の前なんですよ。その次は、平手花園の前なんです。その次が、小正の北区のたばこ屋さんがある、金源のスタンドよりもうちょっと西のほうがあって、それからJRなんです。間に3つあったんです。だから、本当に250かその前後でちゃんとバス停があったんですよ。だから、そういう感覚でみんながおるのに、今はそんな間隔じゃないもんだから、本当にもっと利用しやすくすれば僕はもっと、人口が多いんだから、ますます高齢化してくるとそれは利用者はふえますよ。  そして、ほかの路線についても、やっぱりバス停は一定の人口が集中しているところしかできないけれども、もっと便利な方向というのは、よく手を挙げたらとまってくれるという、そういったのをやっているところが、街の中でも東京でありましたよね。だから、そういうやり方にすれば、もっと利用者がふえるし、そして時間的に停留所がいっぱいできたら全部が停留所みたいに思えるけれども、利用したい人しか手を挙げないんだから、そんなのは知れていると思うんですね。今からやっても、倍ぐらい利用者がふえるかもしれませんけど、だけど、数的にいったら知れているもんだから、私はそういうことも含めて本当に住民の要望にもっともっと応えていくということが必要だと思うんです。  もう1つは、清洲駅への接合ということが物すごく高速の東部の方々からは要求が強いんですよ。何で清洲駅に乗り入れてもらえないんだと。そうやって言うと、以前も、踏切が時間がかかるからといろいろ言われますけど、じゃあ11月までは踏切を渡っていたじゃないですか、全部。だから、5分、10分の遅延がしょっちゅうあったみたいだけれども、それはその路線はもうやむを得んということで、皆さんに了解してもらうことも仕方がないと思うんですが、全体の利便性を確保しようと思ったら、一部の路線でそういうことがあり得ることは仕方がないと思う。  そして、例えば全ての路線が地下道を通るもんだから、せっかく人口の多い国府宮の北側のほうの国府宮神社の辺は、駅にこれは10分かそんなもんで来られるかもしれませんけど、駅に用がなくて市内で移動しようと思うと、やはりあのバスが全部地下道を通るんじゃなしに、国府宮神社の前を通るとか、向こうのカネスエの前を通るなり、やっぱり路線を変えて、踏切があってもやっぱり路線を変えて、より多くの地域の方々が利用できる条件をつくってあげるという、そういう改善策も必要やと思うんですね。  そして、幹線については、今全部一律200円だけれども、本当に多くのところが100円コインバスでやっているように、稲沢もそうした100円のコインバスというふうにすれば、往復200円で利用できるもんだから、もっと気楽に、お年寄りの人で往復400円というとちょっとためらう部分があるんですよ。だから、往復200円というなら大分違うみたいですね。だから、そういうことも含めて、利用者をふやせば安くするのも可能なもんだから、そういったことも含めて、私は今度の改正時には、もっともっと住民の要求、意見を聞いて、そして住民のニーズに合ったバスに改善していただきたいと思うんですけど、その取り組みについてどのように考えておるか、最後に質問して終わりますけど。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  多々御質問いただきましたので、少しはしょりますが、まず停留所の間隔につきましては、1便当たりの運行時間、1便往復で回っておりますので、バス停をふやせばそれだけ運行時間が長くなるということで、便数が減るということがございます。なので、そのあたりについては利用状況の推移とか、皆様方の利用者のアンケートを聞かないといけないと思っております。  それから、清洲駅のほうのバスにつきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、踏切の横断の時間帯によって変わってきます。そうするとどう変わるかというと、そこから波及する時間帯がずうっと後ろのほうに行けば行くほど時間差が出てきますので、そのあたりも考慮して考えないといけないかなあと思っております。  それから、料金の話、100円、あるいは定期券、回数券というお話につきましては、利用料金につきましては、民間会社との関係もございまして、名鉄バスの矢合線が180円が初乗りだったということで200円とさせていただきました。そういうことで、そのあたりも踏まえまして、今の料金については200円で継続していきたいと考えております。また、障害者につきましては、今般、改正によりまして、障害者の方については、手帳を提示した場合5割引きとする割引制度も設けております。  いずれにいたしましても、いろいろな利用状況とかアンケート等をとりまして、地域公共交通会議のほうで検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(今井公平君)  時間になりましたので、次に移ります。  議事の都合により暫時休憩いたします。  10時45分、再開いたします。                                 午前10時34分 休憩                                 午前10時45分 再開 ○議長(今井公平君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺 菱君。 ◆10番(渡辺菱君) (登壇)  皆さん、こんにちは。  議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  けさ、ゆうべから大変な台風15号が九州地方を襲っておるわけでございます。我々の地域においては、15号については多少避けられたかなあと、こんな感じがするわけでございますが、いずれにいたしましても、これから台風シーズンになるわけでございますので、災害において万全な体制を組んでいただきたいなあと、こんなことを冒頭お願いするものでございます。  質問に入らせていただきますが、合併いたしまして10年がたつわけでございます。1市2町の合併以来、10年間、いろんな立場から皆さんの議論がこの議会においてもされたわけでございます。私も合併のとき、祖父江町の議員でありました。そして、合併協議会の2号委員ということになり、合併調印式に出席し、署名をさせていただいた者でございます。そのとき、合併につい ては、祖父江町は住民投票にて合併に賛成であるか反対であるかを問い、結果、合併賛成ということになったわけでございます。先般、平成25年12月議会におきましても、新市建設計画に対しての進捗率を質問させていただきました。合併が10年過ぎ、旧の祖父江町民は合併がよかったという人は少なく、否定的な評価をする人が多くありました。  先ごろ、ある新聞の中で大学の教授のコメントが載っていましたので、一部紹介をさせていただきますと、合併はポピュラーだが、一般的という意味でございますが、空間が広がると、自治から遠ざかる。周辺部の小さな自治体が合併すると、存在感が薄くなる。合併すれば必ず人口が減ることになる。役場がなくなり、中心商店街がなくなり、求心力がなくなると。そんな意味から、住民は高齢化するから役場は近いほうがいい、そういう施設を残して広域的な取り扱いが必要であると、こんなことを述べておるわけでございます。そしてまた、約10年前に全国で平成の大合併が進んだわけでございます。このままだと財政破綻するしかないが、合併すれば持ちこたえられるというメッセージを国からさんざん流したわけであります。財政上有利な合併特例債も持ち出し、恐怖とあめで無理やり合併を進めたと、そういった記事が載っておったわけでございます。  私は、地域を眺めてみますと、現在は多少そのような否定的な言葉も少なくなっておると思っております。私は概に全て合併が悪かったとは思っておりません。祖父江、平和においても、大きな仕事を行っていただいておるわけでございます。合併は、吸収されるほうは、どうしても中央に予算が集中しているのではないかと思われていると思います。そういった意味で質問をさせていただきます。  以後については、質問席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。                 (降  壇)  先ほど言いましたように、10年が過ぎ、現在大野市長として、合併に対してどのような評価をされているか、思いをお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長(大野紀明君)  合併をいたしまして10年を迎えましたけれども、いろいろこの間8年余り、私は市長職として重責を担わせていただいております。この8年でありますけれども、以前から合併の時分には市長公室長として、また助役として携わらせていただきました。それで、一番大きな仕事といいましょうか、合併して今後どうしようかといったときに、第5次総合計画の基本をつくったのもこの時期でございました。その5次総でございますが、自然の恵みと心の豊かさ、人が輝く文化創造都市、これは自然の恵みというのは母なる木曽川、これはやっぱり基本で、将来の1つになった稲沢市を盛り上げていくというのは、この自然の豊かさという表現であります。それぞれの文化を創造していきましょうというのは、将来の都市像に向けてのキャッチフレーズでございます。  そうした中で、皆様方に御理解をいただきながら、また御協力いただいて、新市民病院の新築移転、これは当然、西には、今は名前が変わりましたが、稲沢厚生病院があります。これの補助金も年6,000万余、総額12億余、それの補助金を病院に出すということが祖父江町で決められたことについては、私どもも守らせていただいています。そして、東の市民病院を建設させていただきました。  森上駅の広場でございますけれども、これもようやく地元の地権者の皆様方に御理解をいただきながら整備ができたということ。これは新たな森上の駅の活性化につながるであろうと、このように考えています。  また、平和地区については、平和の工業団地、地権者の皆様方に御理解をいただいて、昨年でありますけれども、操業が開始をされまして、今日的な状況である。そして、さらには2期の工事も進めるという形で現在は行わせていただいています。  あとは東西幹線道路、これは本当に、今渡辺議員がここにお見えになりますけれども、祖父江・稲沢線は合併の一番やらなければならない仕事、これができることによって人と物の交流が東西でできるということ。これが少しずつでありますけれども、まだまだ目に見えていません。  日光川の橋をかけるとかいうこと、それから名鉄尾西線の交差の問題、これをどうするかということについては、若干の光が差し込んでまいりました。これは、来年の3月には、東から来ます南大通り線でございますが、155号線にタッチをすると。その後、今西側については、地権者の皆様方に用地取得を進めておる。そうすることと並行して、今後は日光川と名鉄尾西線の橋梁設計をやってもらいたいということでございます。その他の東西幹線道路、あるいは少しずつでございますが、進捗をさせていただいております。  土地区画整理事業についても、私ども稲沢については、旧の稲沢は尾張西部の拠点事業、そして下津陸田の土地区画整理、これはいずれもJRの東側でございますが、これもJRの日本三大操車場の1つが消えたということ、考えられもせず、国鉄というものが民営化になってしまったと。それでありましたけれども、善光寺南の土地区画整理事業も地主の皆さん方の御協力によって進めることができたと。このような課題事業を着実に推進することができました。  これは当時から言っていましたけれども、均衡ある発展、いわゆるどこがよくてもあかんけれども、新しい稲沢になったときに、どこもここもでなくて、稲沢市の将来をどうしようか、稲沢だから稲沢のこと、祖父江だから祖父江のこと、平和だから平和のことでなくて、稲沢市を一体的に考えて稲沢市というものをさらに発展をさせるというのが均衡ある発展ということを掲げたところでございます。  さらに子ども医療でありますけれども、当時私が市長選挙に出たときは、乳児医療というものが義務教育前でありました。それは祖父江についても乳児医療は前でした。要するに、保育園まで、その後1年生を2年生にし、3年生までし、6年生までし、いよいよこの4月から中学校3 年生まで医療費の無料化に進めてまいりました。これは多額な財源が要ります。全て一般財源でありますので、多額な財源がありますが、このようなこと。その他の福祉についても進めさせていただきましたけれども、このような合併の理念を心に刻みながら、安心・安全、元気な稲沢市の実現のために、今後とも私どもは進めなければなりません。  お話を聞きますと、渡辺 菱議員については、9月30日をもって議員を任期満了されるというお話は聞いておりますけれども、そのような思いを合併前から御尽力いただきました。今後とも御尽力を賜りますようにお願い申し上げます。私どもは先ほど言いましたように、均衡のある発展、安心・安全、元気な稲沢をつくるためにさらに努力をさせていただきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 ◆10番(渡辺菱君)  次の質問をしようかと思いますが、大変きちっと大野市長、答弁をしていただきました。とにかく、合併についての一番重要な問題は、祖父江町時代からもそうでしたが、南大通り線ということで、ずうっと期成同盟を展開して取り組んできたわけでございます。徐々に今進行されておるわけでございますが、まだまだ大きな、先ほども言われたように、日光川の橋、そして名鉄線の踏切、これをどうするか、これが大きな問題でございます。そういうことに関して、一日も早くその結論を出して前に進んで、早くこの新稲沢市が1つになるということのバロメーターではないかと、私もそう思っておりますので、今後ともその問題について努力を引き続きお願いを申し上げまして次に移らせていただきます。  次に、合併での協議内容の今日までの進捗状況はいかがなものか、お聞かせを願いたいと思います。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  市町村合併時に策定をいたしました新市建設計画の主要事業に関連する事業について、進捗状況をお答えさせていただきます。  経常的事業を除いて181事業ございまして、そのうち現在進行中の事業につきましては81事業、完了した事業は平成26年度末現在で84事業となっております。なお、祖父江地区に関する事業につきましては、52事業ございまして、現在進行中の事業は26事業、完了した事業は、平成26年度末現在で23事業となっております。以上でございます。 ◆10番(渡辺菱君)  今後は、実行できなかった案件に対してどのような進め方をされるのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  新市建設計画の実行できていない案件につきましては、昨年度、議会の御承認をいただきまして、新市建設計画の計画期間を平成32年度まで延長いたしております。その中で、今後の合併特 例債の活用も視野に入れて、新たに追加した事業もございます。御指摘のありました未完了の事業につきましては、新たに追加した事業等と調整する中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆10番(渡辺菱君)  御答弁いただきましてありがとうございました。  合併のときの事業で、特例債の活用を位置づけした案件でもありました。そのような事業も、外れたものについても、再度検討していただきますよう要望したいと。こんなことを要望にしておきますが、よろしくお願いをいたします。  次に移ります。  今後の農業、工業、商業についての位置づけはどのようにされるのか。  濃尾平野の中央に位置している稲沢市は、古くから都市近郊農業が盛んで、小さい耕作面積に集約的に労力をつぎ込んできた。野菜では芽物、植木では接ぎ木等が主体であったわけでございます。そのほか、いろいろなさまざまな作物が生産されてきました。工業につきましては、織物、紙、工作機械など、いろんな産業がありました。また、商業については、各町の商店街の現状を鑑み、これからの農業、工業、商業の位置づけについてどのようにお考えであるのか、お聞かせを願いたいと思います。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  旧の祖父江町及び平和町を含めた稲沢市の農業は、肥沃な土壌と温和な気候に恵まれ、古くから稲作を中心に植木、苗木、かつ野菜及びギンナンなどの園芸産地として発展してきましたが、近年は、生産者の高齢化、後継者不足などから、耕作をすることができない農地がふえているのが現状でございます。  これらの対策といたしまして、本市の農業の方向性を定めるため、今年度は6次産業化等調査・研究事業として、農業の現状把握とともに将来的に取り組む課題を整理してまいります。  また、祖父江地区では、未利用の農地を活用して農作物を生産するとともに、地域住民も一緒に農作物の収穫をすることで地域の交流の場をつくっていただいている農業団体もあり、市としても積極的に支援していくことを考えております。  次に、商工業でございます。取り巻く環境につきましては、担い手の高齢化や後継者問題など、大変厳しいものがあると認識をいたしております。既存の中・小企業者を商工会議所、商工会とともに支援し、労働力、優秀な人材を確保し、振興を図ること、また平和工業団地の第2期開発の推進など、これらによりまして雇用促進することが市民の皆さんが健康で安心して働くことになり、雇用創出で元気に働けるまち稲沢の実現につながると考えております。以上です。 ◆10番(渡辺菱君)  ありがとうございました。  皆さんも御承知のとおり、この稲沢地域は本当に農業に恵まれた地域であると。特に名古屋を消費地として、昔から盛んな農業が行われているわけでございます。そして、工業についても、交通の利便性も大変いい条件の中で今まで進んできたわけでございますが、ここに来ましていろいろ産業の関係、農業の関係、衰退した状況になっておりますが、こういったことに対して、今後、ちょうど議会の議案の中にもありますが、任期つき職員の採用の件でございますが、高度な技術を持った専門的な知識、経験、またすぐれた識見を有する専門的な職員を採用することが必要であるという案件が出ておるわけでございますが、私は非常にいいことやなあと。長年、やはりその問題に取り組んで、その地域の農業、産業などに指導力を発揮していただくと、やはりためになるんだろうなあということで、前から私はこんなことを思っておったわけでございますが、ぜひとも議案採決して進めていただければなあと、こんなことを思っておるものでございます。  それでは、次に移ります。  次に、観光についてでございますが、木曽川河畔のPRと集客についてということで、木曽川河畔の自然の景観をPRし、集客に対してどのような施策を考えておられるのか、御答弁をお願いします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  木曽川河畔は全国的にも珍しい河畔砂丘、松林及び自然林が存在し、自然を体感できる場所となっております。合併後に初めて策定いたしました稲沢市観光基本計画においては、本市の数少ない自然分野の観光資源として位置づけをしており、貴重な生態系を有しているほか、風光明媚な景観も相まって、稲沢市が誇る景観地でございます。  この地は、国が管理しております国営木曽三川公園、ワイルドネイチャープラザ内にあり、付近の県営木曽川祖父江緑地及び市営祖父江ワイルドネイチャー緑地とあわせてサリオパーク祖父江とわかりやすい愛称で、3公園のPRを図っております。  サリオパーク祖父江といたしましては、ウインドサーフィンやジェットスキーを初め、テニスやプール、野球場やバーベキュー等のスポーツや余暇の場所として認知されていることが多く、景観地としての印象はそれほど大きくないことは認識いたしております。この美しい景観地のPRといたしましては、観光ガイドブックや稲沢景観地50選のパンフレットのほか、市や観光協会のホームページの紹介となっております。スポーツや余暇で訪れる人も多く、公園を会場にした稲沢サンドフェスタや祖父江町商工会が実施しておりますノルディックウオーキングへの参加者に対しましても、このようにすばらしい景観地があることを積極的にPRしてまいり、実際に見ることで認知されるのではないかと考えております。  しかし、このように美しい景観ではございますが、自然のままでとはいかず、保全対策が必要となっており、稲沢市にとっては数少ない自然景観でもありますので、後世までいつまでも風光
    明媚な景観が続くよう保全に努め、多くの人々に見て感じていただけるような観光地の整備を関係機関とともに構築してまいりたいと考えております。以上です。 ◆10番(渡辺菱君)  現在のサリオパークについては、それなりの認識がされていると思います。我々、祖父江町で育った者でも、今の自然景観、松の木の大きさ、野鳥の多さ、そして景色、そういったものを見ると目をみはるものがあるわけでございます。昔のイメージと多少変わっております。我々の年代のときには、あそこのあの場所を沼の河原と申しまして、砂の大きな山がいっぱいあったわけでございます。そこにポプラ並木が100メーターか150メーター、2列で列植された景色、北海道を思わせるような景色があったわけでございますが、そういったものから現在の姿に変わってきておるわけでございますが、いずれにいたしましても松の木など、現在の姿にするには200年から300年必要であると、かかるのに、あの姿になるにはそのくらいの月日が必要であるわけでございます。そういった意味から、今後は当面のように風光明媚な景観が後世に長く引き継がれるように管理されることをお願いしたいと思うわけでございます。  また、この景観を少しでも多くの人に楽しんでいただけるよう、イベント中のみでなく、そういった観光ではなく、平日も集客できるように力を入れていただきたいと思うわけであります。せっかく合併をいたしまして、人口も相当ふえまして、14万弱の人口があります。そういった方の一部でも老人でも、そういった場所に簡単に行って余暇を楽しむといったことができる場所だと私は思っておりますので、そういった意味においても、コミュニティーバスなど、公園行きを設けたらどうかと、こんなことも思うわけでございます。  また、そして、その地域から少し南に下がるわけでございますが、長岡地区の堤防内にある松林でございますが、幹周り2メーター前後の松の木が160本ばかりあるわけでございます。せっかくこの景観をほかっておく手はないと、私は日ごろから思っておるわけでございますが、そういったものに少し手をかければ、きちっとしたすばらしい観光資源になると私は思っております。  現在の状況では、犯罪の巣になるんじゃないかと、そんな危惧もしておるわけでございます。ごらんになればわかると思いますが、ササの背丈が2メーター、3メーター、人が完全に見えないわけでございます。そして、そこの中にごみがほかってあると。堤防から捨てられると。こういった状況、本当にせっかくこんなすばらしい松林があるのに、どうしてそんなに費用もかかるわけではないのに、どうして管理ができないんかなあと、こんなことを思っておる一人でございます。どうかそういったことにもちょっと手を加えていただければ幸いかと思うわけでございます。きちっとした公園として利用できるように考えをいただきたいと思います。  次に移らせていただきます。  森上駅広場についてということで、タクシー乗り場について質問をさせていただきます。  立派な広場にしていただきまして、市民も大変喜んでおります。ありがとうございました。中央部には、祖父江特産のギンナンの木、中でも一番大玉の藤九郎という品種を地元の方が寄附をされました。その植え込みなどに、私もボランティアで参加させていただいたわけでございますが、そんなとき、地元の方からタクシー乗り場の雨天どきの屋根を設置してほしいということを頼まれたわけでございます。その件についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎建設部長(六鹿幸男君)  ただいま議員からは、駅前広場の整備につきまして大変ありがたいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。  森上駅前広場の整備につきましては、そのアプローチする道路とともに、平成11年度から事業に着手をいたしております。しかし、残念ながらしばらく中断をいたしておりました。合併後は、懸案事業ということで、この駅前広場及び新アプローチ道路につきまして、精力的に整備を進めさせていただいたところでございまして、この4月に一部歩道を残しまして供用を開始させていただいたところでございます。また、その残っております歩道分につきましても、もう間もなく整備を完了いたしまして、全面供用開始をさせていただくところとなりました。従来に比べまして、歩行者、あるいは車両の交通ともに、格段に改善できたというふうに思っているところでございます。これもひとえに地権者の皆さん、周辺の皆さんの御協力のたまものだというふうに思っているところでございます。  駅前広場は、供用開始したところではございますが、使い始めたことによってわかることもございます。また、今後は時代に合わせて種々改良も続けていかなければならないというふうに思っているところでございます。  さて、タクシー乗り場の屋根ということでございますが、現在、駅前広場には雨よけとなる施設がございません。このようなお話は以前からも伺っているところでございまして、利用者の皆さんには大変御不便をおかけしている状況でございます。今後は、身障者、そしてタクシー乗り場、そしてバス乗り場も含めまして、この屋根の設置について考えてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆10番(渡辺菱君)  大変ありがたい答弁をいただきまして、ありがとうございました。  一日も早く建設できるように、いま一度お願いをしておきます。よろしくお願いをします。  次に移らせていただきます。  次に、イチョウ黄葉まつりについてということで質問をさせていただきます。  今後、この祭りについて、どのような位置づけにするのか、また観光面、地域活性化などから、この祭りをどのように位置づけるのか、お答えを願いたいと思います。また、市としては、この祭りを観光面活性化に向けての位置づけもお尋ねをしたいと思うわけでございますので、よ ろしくお願いします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  まず、最近の状況について申し上げます。  そぶえイチョウ黄葉まつりの過去3年間の来場者数につきましては、平成24年度が14万6,800人、平成25年度が17万人、昨年度、平成26年度には17万7,000人と、年々順調にふえてまいっております。  最近では、東は静岡であったり、西は大阪であったり、観光事業者のパッケージツアーの主力商品、季節的なものとしてでございますが、観光バスにより相当数の方に訪れていただいております。  さらには、名鉄ハイキングという催しがございますが、こちらの常設コースとしての位置づけなど、認知度が広がっておりまして、稲沢市では、国府宮のはだか祭とともに、同じように多くの観光客が訪れる秋の主要行事でございます。  また、地域の特産品としてのギンナンをPRできることもございまして、祭りやイベントといった観光面のほかに、地域活性化の面といたしましては、ギンナンを使った特産品が数多く創出されておりまして、農商工連携という意味でも大きく寄与いたしております。  今後も、市といたしましては、まちの中心的な役割を担っていただいております祖父江町商工会との連携を強化いたしまして、観光と産業、この両方から祭りを通じて地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆10番(渡辺菱君)  既に新聞、テレビでも全国的に取り上げられるようになった中でございますが、実行委員会では、さらなる集客力の向上を目指し、祖父江町体育館会場にかわる新たな会場を祐専寺付近に求めて、祭りの一体化を図りたいという考えを持っているが、市はどのようにお考えを持っておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。  また、年々来場者が増加する中で、駐車場の確保が大変大きな問題となっており、実行委員会では、近くの企業団体の協力を得て駐車場の確保に努めているが、来場者の利便性や安全性の観点から、この問題について市はどのように考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  実行委員会を初め、地元関係者の方々の御尽力もございまして、年々認知度も上がっており、市といたしましては、より多くの観光客に訪れていただくためにも、今までもこれからも報道各社に対しまして積極的にPRを努めていきたいと考えております。  祭り期間中におきましては、臨時で駐車場をお借りいたしまして、駐車場対策の一助とさせていただいてはおりますが、どの祭りでも問題となりますように、会場付近での駐車場の不足、こ ういったものがございますことは十分認識しております。  ここまで大きくなりましたお祭りですが、イチョウ黄葉まつりの中心である祐専寺の付近においては、一体化して利用可能な公共施設は今のところございません。少し離れた場所ではございますが、期間中では、祖父江の森や山崎小学校、西島運動広場などの利用可能な施設を駐車場としてお借りいたしまして、離れております関係上、この臨時駐車場からシャトルバスを運行するなどして来場者の交通の便を確保して、会場に御案内をいたしております。  繰り返しになりますが、訪れる来場者は年々増加する一方でございまして、メーン会場の祐専寺付近においては混雑が目立っております。一帯は飽和状態となっております。この主催をいたします実行委員会といたしましては、さらなる集客、経費の節減、会場の一体化を考えたとき、祭り期間を通して使用できる場所を新たに設ける必要があるといったお考えをお持ちであることを伺っております。こうしたことに関しましては、市といたしましても一定の理解を示すものでございます。祐専寺からそれほど離れていない場所を適地といたしまして、祭り会場として利用可能な施設が望ましい、こういった認識を持っております。以上でございます。 ◆10番(渡辺菱君)  これだけの集客力のある祭りはなかなか今後もできないだろうと、私はそんなことを思うものでございます。ギンナンにいたしましても、日本一のギンナンということはすばらしい一つの農業だなあということを思っておるわけでございます。国会に行っても、祖父江のギンナンということで名前が売れておる。長年、先人たちが育んだ結果であると私は思っておるわけでございます。  そういったギンナンに関連したイチョウ黄葉まつり、本当に年々これだけの集客力のある祭りになったわけでございます。せっかく育ったイベントと重く受けとめ、イベント会場、駐車場、便所など、公園と併用できる施設を何とか近々のうちに建設に向けて御尽力をお願いしたいと思っております。この件につきましては、要望とさせていただきます。  最後になりますが、私ごとでございます。4期16年にわたり、議員の皆さん、そして大野市長初め職員の方々の御支援と御協力をいただきまして、議長職の重責から初めといたしましていろんな立場をいただき、今日まで無事に何とか務めを果たすことができました。大変にありがとうございました。  今後は、年もとりましたので、できるボランティアなどで少しでも地域の皆さんに恩返しができるよう頑張っていけたらと思っております。  また、稲沢市議会、稲沢市のますますの発展と、そして皆様方のさらなる御活躍をお祈り申し上げ、一般質問を終わりたいと思います。大変に長い間ありがとうございました。                 (拍  手) ○議長(今井公平君)  全て要望でございますので、次に移ります。  議事の都合により暫時休憩いたします。  午後1時、再開いたします。                                 午前11時28分 休憩                                 午後1時00分 再開 ○議長(今井公平君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  網倉信太郎君。 ◆11番(網倉信太郎君) (登壇)  皆さん、こんにちは。  今期最後の質問でございますので、大変緊張いたしております。  国もアベノミクスの偏りで格差が激しくなり、実質経済とかかわりなく株価や為替が変動いたしております。昨日も株安、円高が激しかったようでございますが、ほかにも安保問題やTPP問題、原発問題など、どれをとっても稲沢市や我々ではどうすることもできません。ところが、影響は私たちが受けるわけでございます。この際、メンツや建前は置いておいて、わかりやすく論議できないかと思うところでございます。  今回は、新聞などマスコミで報じられているマイナンバー制度について、ほとんどの市民の皆さんが話題にも上がっていないと思います。この制度は、これから市民生活に重要な役割を果たすと思われますので、お聞きしたいと思います。  次に、交通安全運動についてであります。私の住んでいます長岡地区では、地域の皆さんからの運動の盛り上がりが見られます。この盛り上がりに対して、市や私たちはどのようにかかわり合い、お手伝いできるかお聞きしたいと思います。  次に、好評発売されたいなッピー商品券についてであります。いろいろなお話や御不満の意見も漏れ聞こえてきていますが、そのあたりをお尋ねしたいと思います。  次に、大変よかったの声が多かった稲沢夏まつりについてお聞きいたします。実行委員会の皆さんの御苦労はもとより、地域の皆さん初め、多くの皆さんの協力、天候までも味方につけて、花火で最高に盛り上がることができたと理解いたしておりますが、実際はどうだったかお聞きしたいと思います。  次に、人口減時代の地方創生の人口減に歯どめをかけ、なお人口増を図り、地方創生を実現するという大野市長の提唱に対してお聞きしたいと思います。  次に、15万人都市構想、大変すばらしいことと思いますが、実現するにはかなりのハードルを越えなければならないと思います。その前に、住みやすい15万都市とはどんなものかについてお聞きしたいと思います。  以後は順次発言通告書に沿って質問席でお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。                   (降  壇)  最初に、今議会にも予算措置や関係条例の改正等、準備が進められていますマイナンバー制度についてお聞きします。そもそもマイナンバー制度とはどういう制度か御説明ください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度については、住民票を有する全ての方に対して1人1番号のマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わらないということになります。国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとをひもづけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実に情報連携をすることができるようになります。社会保障・税に係る行政手続における添付書類の削減や情報提供等記録開示システム、いわゆるマイナポータルのお知らせサービス等による国民の利便性の向上に加え、行政を効率化して人員や財源を国民サービスに振り向けられること、所得のより正確な捕捉によりきめ細やかな新しい社会保障制度が設計できるなどの利点があるものでございます。以上でございます。 ◆11番(網倉信太郎君)  マイナポータルなどとハイカラな言葉も入っていますが、それでは市民に具体的にはどう影響があるか教えてください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  市民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当・その他福祉の給付、それから確定申告などの税の手続などで申請書等にマイナンバーの記載を求められることになります。平成29年1月からは国の行政機関などで、平成29年7月からは地方公共団体で情報連携が始まり、社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しや所得証明書などの添付が不要になるため、市民の皆様の負担が軽減されることになります。  また、税や社会保険の手続においては、事業主や証券会社、保険会社などが個人にかわって手続を行うこととされている場合もございます。このため、勤務先や証券会社、保険会社などにもマイナンバーの提出を求められることにもなると思います。以上でございます。 ◆11番(網倉信太郎君)  それでは、これからの導入手順についてお聞きします。この10月5日から個人番号を付した通知カードが世帯ごとに送られてくるとお聞きしていますが、どのようにして送られてくるのでしょうか。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  現在、市が委託をいたしております地方公共団体情報システム機構、通称J-LISと言われ ておりますけれども、ここから10月5日現在の住民票の住所地へ、世帯単位で簡易書留にてマイナンバーの通知カード及び個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書というものが順次送付されるという予定でございます。以上です。 ◆11番(網倉信太郎君)  それでは、個人番号カードはどのようにして申請すればよいのでしょうか。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  個人番号カードを希望される方は、J-LISから送付されました個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書に所定の事項を記入し、2通りの方法、これをどちらか選択して申請をしていただくことになります。  まず1つ目は交付時来庁方式と申しまして、申請書を同封の返信用封筒にてJ-LISへ返送していただき、交付が始まる平成28年1月以降、J-LISからカードが市に届きましたら御本人に受取通知書を通知いたしますので、市役所窓口にて本人確認をし、個人番号を交付するといった方法でございます。顔写真につきましては、申請書に添付または別添データを送付することも可能でございます。  もう1つが申請時来庁方式といいまして、平成28年1月4日以降に申請書、通知カード及び免許証や健康保険証などの本人確認ができる書類を市役所窓口にお持ちをいただき、記載内容と添付の顔写真にて本人確認を行い、市職員が返信用封筒にてJ-LISに送付をし、その後J-LISから個人番号カードが市に届きましたら、御本人にクレジットカードをお渡しするような形で郵送させていただく方法がございます。  市といたしましては、この2通りの方法で対応させていただくよう準備を進めております。以上です。 ◆11番(網倉信太郎君)  それでは、個人番号カードの受け取りはどのようになるでしょうか。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  先ほど申し上げました交付時来庁方式で申請された方につきましては、平成28年1月以降に市役所から交付通知はがきが住民票の登録地に届きます。そのはがきに交付番号が記載されておりますので、通知カード、交付通知書、免許証や健康保険証などの本人確認ができる書類をお持ちいただきますと、市窓口で個人番号カードに暗証番号を入力していただいた後、通知カードと引きかえに個人番号カードをお渡しいたします。なお、住基カードをお持ちの方は、そのとき返却が必要となります。以上です。 ◆11番(網倉信太郎君)  それでは、交付場所はどこになりますか。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  個人番号カードを交付する場所といたしましては、住民票登録地に交付場所を指定されますので、本市におきましては、旧稲沢市に住民票の住所地のある方は市役所本庁市民課、同様に祖父江町の方は祖父江支所、平和町は平和支所にて交付するよう対応していただく予定をいたしております。よろしくお願いいたします。 ◆11番(網倉信太郎君)  そうしますと、平日に受け取ることができない人も出てくると思いますが、そんな場合はどのようになりますでしょうか。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)  まだ日程等は決まっておりませんが、個人番号カードの発行枚数が多く予定をされます1月から3月の3カ月間につきましては、月に一、二回程度、現在の市民課休日窓口と同様、市役所市民課の窓口のみで交付対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆11番(網倉信太郎君)  そうしますと、10月からは個人番号カード事務が、煩雑な事務がふえるわけでございますが、そのあたりの体制、今の人員で対応できるのでしょうか。 ◎福祉保健部長(川口紀昭君)
     国が現在想定しております交付枚数につきましては、平成28年1月から3月の3カ月間で約1,000万枚となっております。これを稲沢市の人口で案分いたしますと、1万890枚を交付する事務が新たに増加すると考えております。そのため、10月から臨時職員を1名、窓口の繁忙期と個人カードの発行が重なる1月から3月まではさらに臨時職員を市民課で6名、祖父江支所、平和支所で各1名増員し、個人番号カードが遅滞なく発行できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆11番(網倉信太郎君)  大変新しい仕事で、間違いは許されません。待ち時間は最小限で待たせない、神わざが要求されます。でも、慌てず間違いなく慎重にやっていただくことが大切ではないでしょうか。ここにセキュリティーといろいろな問題点が提示されておりますが、これらの課題は次の問題でありますので、まず配付をしっかりお願いしたいと思います。そして、あらゆる分野で利用可能と言われておりますこのマイナンバーですが、稲沢市も独自の活用法を考え、有効利用をお願いいたします。  それでは、次に交通安全運動についてお伺いいたします。  ことしも早々と死亡事故が昨年と並んでしまいましたが、現状はどうでしょうか。 ◎総務部長(桜木三喜夫君)  現在、稲沢市内では6月15日に5件目の交通死亡事故が発生し、ことしになって5人の方が交通事故で亡くなられ、昨年1年間の死者数と同数となりました。この事態を重く受けとめ、交通 の安全を確保し、とうとい市民の命を交通事故から守るため、6月16日から12月31日まで交通死亡事故多発非常事態宣言を発令しました。この対策として、市と警察及び関係機関、そして団体等が一体となって交通事故発生抑止に取り組んでいるところでございます。  非常事態宣言発令後の状況につきましては、市内の人身事故発生状況は、1月から6月までが366件、月平均で61件でございましたが、7月は46件と、予断は許しませんが、発生件数の減少が見られるというところでございます。以上でございます。 ◆11番(網倉信太郎君)  長岡地区では2名の死亡事故と、地元住民の方が市境の愛西市で亡くなり、地元の皆さんに危機感が生まれまして、長岡小学校のPTAや老人会の皆さんによる通学路交通安全施設の点検、交差点での交通立ち番等の交通安全運動に積極的にかかわっていただいております。この盛り上がりを市としてどのように応援できるかお聞きします。 ◎総務部長(桜木三喜夫君)  長岡地区では、3月20日に祖父江町神明津で、6月15日に祖父江町四貫で交通死亡事故が発生しており、交通死亡事故5件中の2件が長岡地区で発生しているという状況でございます。この憂慮すべき事態を受けて、長岡地区では長岡小学校のPTAや老人会の皆さんが積極的に交通事故抑止に取り組まれているところでございます。  市といたしましては、稲沢警察署とともに、長岡地区を初めとする各地区に対して、交通安全啓発時に必要な交通死亡事故多発非常事態宣言発令中のチラシと、そして啓発資金の提供、交通安全啓発へ職員の派遣などを行っております。各種団体の御協力をいただきながら、こどもフェスティバル、青少年健全育成市民大会、東関親方、振分親方による交通安全キャンペーン、老人会、芸能大会等、イベント開催時にチラシと啓発品を配付しました。さらに、新たな試みとして、民生委員さんによるひとり暮らし高齢者訪問時にチラシを配付していただきました。また、区長さんやボランティア団体を初め、交通事故防止活動に取り組まれている団体へ、交通危険箇所を示す設置用の立て看板及びのぼり旗の提供を行っております。  今後も市といたしましては、交通事故抑止活動に積極的に取り組めるように支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆11番(網倉信太郎君)  ぜひ、より盛り上がるように応援をお願いいたします。この新聞からもPTAの会長の熱い思いが伝わってまいります。市のほうも、この9月から稲沢市通学路交通安全推進会議が通学路の安全確保に関する取り組みの方針という交通安全プログラムを策定されて、今までにない教育委員会、小学校、総務課、用地管理課、土木課、支所、県、警察、全てが連携して事に当たると聞いています。今までのように管轄が違うとか、手続がしていないとかでなく、素早く対応をしていただくことをお願いいたします。  前にも言いましたが、交通安全運動にこれでよしはないわけでございますので、地道にしっかりお願いいたします。今まさに地域の皆さんが、他人事でなく、自分や家族のこととして交通安全運動を捉え、活動していただいているあらわれと私は感じています。この運動を持続していただくためにも、私たち1人1人が運動に参加し、協力して盛り上げようではありませんか。  それでは次に、プレミアム商品券、いわゆるいなッピー商品券発売についてお聞きいたします。  大変好評でしたが、市のほうへどんな情報が入っているでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  今年度のいなッピー商品券の発行につきましては、去る6月12日から22日までの11日間の予約期間を経て、総人数2万595人、口数13万8,115口のお申し込みをいただきました。その結果、発売予定額を超えたため、抽せんとなったものでございます。1次抽せんを6月29日に実施し、9,446人の方が6万口分の当選となりました。  その後、市のほうへは市民メール等を通じまして、当選されなかった方から販売方法ですとか抽せんの仕方などのお問い合わせをいただいており、これら御意見につきましては、内容に応じ回答をいたしております。  また、昨年までの販売方法に変え、予約販売を実施したことにつきましては、これまでは仕事を休んでまで並んで購入できなかったので、購入機会が公平でよい、また暑い中並ばなくてよかったなどの御意見もいただいております。以上でございます。 ◆11番(網倉信太郎君)  そうなんですよね。当選されなかった方からいろいろ御意見とかお話をいただいておりますが、それでは申し込みから抽せん、発送までの流れを教えてください。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  予約期間を経て、実行委員会及び市役所の商工課職員立ち会いのもとで、6月29日にコンピューターにより無作為抽出抽せんを行い、当選者を確定し、7月10日をめどに当選者へ引きかえ証が発送されました。その後、7月16日から19日までの4日間に、市内各所の引きかえ販売店にていなッピー商品券が販売されました。  なお、引きかえ期間内に未引きかえ及びキャンセルがございましたので、申し込みいただいた方から1次当選者を除き、残った方の中から1次抽せんと同様の方法で抽せんをいたしまして、88人、684口を2次当選者とし、引きかえ証が7月30日に発送されました。その後、2次抽せん後もキャンセル等がございましたら、同じ手順で完売まで繰り返し実施することといたしております。以上でございます。 ◆11番(網倉信太郎君)  ところで、ちまたで言われているような優先販売や裏口配付は、稲沢市においてはありません でしたよね。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  いなッピー商品券におきましては、当選者が申し込み時点で引きかえ場所を選択いたしまして、市内各所で申込数に応じて、その引きかえ販売店に商品券をお渡ししております。よって、各店舗には引きかえを予定している方の口数しか商品券を事前に配付しておりませんし、販売そのものが引きかえ証との交換になります。御指摘のように、優先販売、あるいは裏口で配付といったことは一切ございません。以上でございます。 ◆11番(網倉信太郎君)  よくわかりました。  稲沢市民が対象と思っていましたが、市外の人にも販売していたんですね。いろいろ聞いても、市内の人が当たったというのが少ないとか、そんな話も聞こえてきますし、コンピューター抽せんとはどんな方法で行ったのか教えてください。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  抽せん方法につきましては、はがきで申し込まれた方とインターネット、2種類の申し込みを受け付けました。それを合わせましてデータベース化いたしまして、いわゆる一般的な無作為抽出ということで、6万口、6億円の発売総額になるように抽せんをいたしました。よって、市内、市外問わず、当選者は出ております。このようなことこそが公平・公正な抽せん方法であったと認識いたしております。  また、本市のいなッピー商品券発行事業のようなプレミアム商品券発行事業は、回復のおくれる地方の消費喚起を目的とし、全国的に行われておりますが、稲沢市の場合ですと、国の交付金が9,873万6,000円、愛知県からの補助金として2,373万4,000円、それに市の事業費953万円を合わせ1億3,200万円の事業費となったものでございます。このうち、発行総額6億円に対して1億2,000万円分のプレミアム分の充当費、残りの1,200万円が商品券の発行事務費となっております。  事業の第一目的が消費喚起という点、また事業費に係る内訳が市の単独財源の割合が少ないことから、稲沢市プレミアム商品券発行事業実行委員会では、中学生以下の購入制限はさせていただきましたが、市内在住・在勤といった要件は設けておりません。市外の方の当選者も出ております。全体の申込総数を市内外で分け、当選者の比率といったもの、まだ事業の性質上出してはおりませんが、当選者が市外に偏ることはないと認識しております。以上でございます。 ◆11番(網倉信太郎君)  今、消費税が10%になるということで非常に話題になり、きゅうきゅうとしているときに、20%増しのサービスというのは大変魅力があるわけでありまして、1人当たりの購入の最高額を変更するというようなことはどうでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  平成26年度に実施した際には、プレミアム率が10%、3万口で購入限度額が5万円ということでさせていただきました。今年度は、プレミアム率が20%、6万口で購入限度額を10万円とさせていただきました。事業実施に当たりまして、実行委員会では第1に昨年度は商品券が相当数売れ残り、完売までに時間を要したこと、第2に今回は全国的に商品券が発売され、消費者の囲い込みが想定されることなどの検討がなされ、購入限度額が10万円に設定されたものでございます。  多くの方に御購入いただくために限度額を低くしてはどうかという御趣旨の質問だとは存じますが、当初の申し込み口数を人数で割り返しますと、お1人当たりの申込額が約6万7,000円程度となりまして、全ての方が限度額の10万円を申し込んでいたわけではございません。来年度のことは未定でございますが、今後もこのような事業を実施する場合は、改善できます点は改善し行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。 ◆11番(網倉信太郎君)  名古屋市の場合は経費削減のために先着順制にされたようですが、これが災いして優先販売、裏口販売につながったようでございます。  来年あるかどうかわかりませんが、もしあったら、ぜひ抽せんは公開、これもコンピューター抽せん会場を誰でも見学できるような、そんなスタイル、そしてまた買うのも市内在住・在勤者として、得した感をぜひ市民にということでお願いしたいと思います。ただ、売れ残りの問題という心配は想定外ですので、そのあたりはいろいろと頑張っていただいて、ぜひいいことはみんなで分かち合うという、稲沢市民で分かち合う。市民のために、これ、大切なことなんですよね。稲沢市は、市民のためと言いながら、市民のためではないと言われております。これも人口増に使えますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、稲沢夏まつりについてお聞きいたします。  今回サリオパークで行われた稲沢夏まつりについて、何か市のほうへ情報が入っているでしょうか、いいとか悪いとか。お聞かせください。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  去る7月26日日曜日にサリオパーク祖父江において第20回稲沢夏まつりを開催させていただきました。この稲沢夏まつりは、市民の手づくりの祭りとして市民団体が集まって実行委員会を組織し、企画、運営、準備から片づけに至るまで、大勢の方々のマンパワーで、従前、稲沢公園にて開催されてきたものでございます。  さて、ことしの実施後の反響でございますが、花火に対して御意見を幾つか頂戴いたしました。よかったという御意見といたしましては、稲沢市内で、それも遠くに出かけなくても花火が見られてよかった、また想定していたよりもよく、来年もぜひ見たいとのことでございます。  一方、会場のお近くにお住まいの方からは、余りの音の大きさに体調を崩したので今後はやめてほしいですとか、シャトルバスの運行において、帰りの混雑ですとか長い時間待たされたというようなことに対して御意見を伺っております。以上でございます。 ◆11番(網倉信太郎君)  地元の方々にも前日、当日、翌日と暑い中協力的にお手伝いいただき、大変いい雰囲気でありました。いろいろ改善すべき点も指摘を受けましたが、おおむね許される範疇というふうに理解しておりますが、実行委員会ではどのように受けとめてみえるかお聞かせください。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  サリオパーク祖父江を会場とするする夏まつりはことしが初めてのことでございました。河川や公園を管理する国土交通省でございますが、許可申請を初め、警察の御指導で何度も警備体制に修正を加え、開催ぎりぎりまで指示を受けて対応するというようなことをしておりまして、実行委員会スタッフの方々の大きな重圧を抱えてそれに応える大変な努力のおかげをもって実施できましたことを申し上げさせていただきます。そして、何より地元の方々には御理解と御協力をいただけましたからこそ無事に開催することができたと十分承知をいたしております。  今回の夏まつりで準備段階から得ました経験や多方面からいただきました貴重な御意見を次回開催する夏まつりに生かして、より安全で皆さんが楽しんでいただける夏まつりを実現してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆11番(網倉信太郎君)  大変好評だった打ち上げ花火の数は何発ぐらいあったんでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  今回打ち上げました花火につきましては、3号玉が300発、4号玉が80発、スターマイン300発、庭園花火約3,000発の合計約3,700発ということでございます。そのうちメモリアル花火の申し込みが32口ございまして、大変好評であったと伺っております。以上でございます。 ◆11番(網倉信太郎君)  大変余分なことのようですが、お金のことが非常に気になります。夏まつりに係る決算額は幾らぐらいだったでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  今回の夏まつりの決算額につきましては、まだ実行委員会で集計中とのことでございます。あくまでも見込みということで報告をいただいておりますので、内訳を申し上げます。  まず収入といたしましては、例年どおり市から200万円の負担金ということでございます。さらに、例年のように企業や個人の方々から協賛金を募りまして、企業協賛では約560万円を、個人協賛では約100万円をいただいたということでございます。また、メモリアル花火申し込みの協賛金と協力店舗などでのグラス募金で約15万円、そして飲食店ブースの出店料やゲームブース の売り上げ等を合計した、これら雑収入が130万円ございましたので、結果約1,000万となりました。  一方、支出の面でございますが、花火を含めた催事費は約480万円、ステージ等会場設営やシャトルバス等の施設費は約250万円、警備等安全対策費は約80万円、広告宣伝費が約60万円、その他保険料など事務費の支出があったということでございます。以上でございます。 ◆11番(網倉信太郎君)  開催場所が地元ということもありますが、当地区では大変評判がよく、特に花火は好評で、天気がよかったことも幸いし、芝生の上に寝転がって観賞できたのがよいなど、来年もぜひ開催してほしいという声が数多くありました。実行委員会の皆さんの御苦労はあってのものと思いますが、来年はどのような予定で組まれているでしょうか、教えてください。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  来年度の夏まつりの計画についてということでございます。花火をもう一度見たいですとか、サリオパーク祖父江で開催してほしいといった御意見も現にいただいております。  近年では、毎年趣向を凝らした企画を立てて開催をしております。昨年度は、御存じのように、稲沢グランドボウルなどを会場に中京テレビの24時間テレビのサテライト会場を誘致いたしまして、他のイベントとジョイントしての試みでした。そして、ことしは20回記念ということで打ち上げ花火の開催を企画し、久しぶりに稲沢市で打ち上げ花火を実現いたしました。  昨年、ことし、いずれも初めての会場、初めての内容ということで、準備はもちろんのこと、特に安全対策面において実行委員会スタッフも随分苦労をされておりました。警備体制を含めて人的負担、費用負担、さらには安全確保を総合的に勘案いたしまして、実行委員会において議論を重ね、次回の開催について決定していくよう努めてまいります。以上でございます。 ◆11番(網倉信太郎君)  多少の御不満、御意見はあろうかと思いますが、ただ健康被害は配慮が必要でございます。最近、楽しいことに出会えておりません。ささやかですが、皆さんの喜びのために、反省点、改善点を修正し、来年も楽しいイベントにしていただけるようお願いをいたします。  次に、15万人都市についてお聞きいたします。  人口流出分を加味いたしますと、今までどおりの計画ではとても祖父江町1町分の人口増を図ることはできません。まだ具体的には難しいかもしれませんが、素案があれば教えてください。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  人口対策につきましては、今年度中に2060年を目標年次とする人口ビジョン及び今後5年間取り組む施策を盛り込んだ総合戦略を策定すべく、現在検討しているところでございます。  策定に当たりましては、地域の課題を的確に把握し、有効な施策について検討を行うため、市長を本部長、副市長を副本部長として、教育長、部長で構成する庁内組織、稲沢市まち・ひと・ しごと創生戦略本部による検討に加え、より多くの知見をいただくため、産業界、学識経験者、金融機関、労働組合の代表者及び公募の市民の方々から構成いたします外部組織、まち・ひと・しごと創生戦略会議による検討を行っているところでございます。  また、転入者・転出者へのアンケートや若年層を対象とした結婚・出産・子育てに関するアンケート、それから進路選択等に関するアンケートなどの各種アンケートの実施、さらにはワークショップなども開催し、市民の皆様の御意見を伺う中で策定してまいりたいと思っております。  現在のところ、申し上げる素案というのは持ち合わせていないということでございます。以上です。 ◆11番(網倉信太郎君)  人口増を目指す人口対策としては、若者も高齢者も安心して暮らせる、魅力ある、住みやすい都市空間づくりが重要であると考えますが、若者にとって住みやすさとはどのようなものなのかお聞きいたします。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  若者にとっての住みやすさといたしましては、学生にとりましては、近くに学校があり、卒業後就職できる多種多様な企業があることが一つの重要な要素であるかと考えます。また、子育て世代には、近くに働く場や教育環境が整っていることに加え、安価な住宅や買い物の利便性などの生活環境、子育て支援策の充実等が重要な要素になるのではないかと考えているものでございます。以上です。 ◆11番(網倉信太郎君)  それでは、高齢者にとっての住みやすさとはどのようなものでしょうか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  高齢者にとっての住みやすさといたしましては、社会参加の機会があって生きがいが持てることや、医療、介護、福祉、それらのサービスが充実しており、健康面での不安が解消されることなどが重要な要素ではないかと思っております。以上です。 ◆11番(網倉信太郎君)  ここにあります26年度の市政世論調査によりますと、住みやすいと感じている人の割合がふえているようでありますが、この結果について、市のほうはどのように受けとめておいでですか。 ◎市長公室長(篠田智徳君)  26年度に実施をいたしました市政世論調査の結果では、稲沢市を住みやすいところだと感じますかという問いに対しまして、「住みやすい」と答えた方の割合が55%で、24年度の前回の調査と比較いたしまして6.7ポイント高くなっており、また「住みにくい」と答えた方の割合につきましても、前回17.9%から今回11.4%と6.5ポイント低くなっております。  この結果につきましては、新しい市民病院の開院や平和工業団地進出企業の操業が開始された
    こと、あるいは稲沢特別支援学校の開校といった大きな事業が実を結んだことに加え、土地区画整理事業や幹線道路の整備、子育て支援策の充実など、これまで進めてまいりました取り組みに対しまして一定の評価がいただけたのではないかと考えているものでございます。以上です。 ◆11番(網倉信太郎君)  そうなんですよね。ある程度評価されていると思われます。調査結果から見ますと、20代、30代の方と60代以上の方も住みやすいと思っていただいているわけです。  ただ、地域別では千代田、平和、祖父江の順に住みやすいの比率が低いわけであります。前は大里西がランク入りしていましたが、今回60%弱が住みやすいに変わっています。このあたりが人口増のヒントになるかもしれませんが、どちらにいたしましても千代田、平和、祖父江の人口増対策が決め手となるのではないかと考えます。  市長が言われている国府宮駅、稲沢駅間の開発だけでは無理があり、市民の皆さんの御意見を聞いてということもなかなか前に進みません。今の状態ですと、モダンな駅前広場や駅前通りは期待できません。いっそのこと市民病院前まで駅を移動させ、名鉄線路を挟んで西側空間を開発地、2階回廊で結んだ文化と福祉を重点の都市づくりはいかがでしょうか。  若者も高齢者も安心して暮らせる魅力ある都市空間づくり、祖父江や平和にも魅力的な働く場所、住む場所を整備し、稲沢市全体で都市計画をつくる、ゾーンごとに計画的につくっていけば、いい線にいくのではないかと考えます。市役所の中にもいいアイデアをお持ちの方もたくさんおられます。英知を結集し、人口増に挑戦いたしましょう。口で言うのは大変簡単ですが、実現するには幾多の困難を克服しなければなりません。しかし、時間をかければいい知恵も得られ、しっかり考え、検討して、まねごとでないものをつくりましょう。  とりあえず15万都市を目指すには、住宅、教育、道路、下水道、ごみ、交通アクセス等の受け入れ体制が必要です。どれをとっても、予算減、人件費減も、福祉費急増という予算減の中で、過大な予算措置が必要なものばかりです。  市役所内部の体制づくりも大切です。例えば、職員の数は減らされ、給料諸手当は削減される中、仕事の量はふえる。士気の高揚が図れるのか。女性の3割雇用が叫ばれている中、それに対するバックアップ体制の充実などもしなければなりません。こうした中で、取り組みに対する意気込みをお聞かせください。 ◎市長(大野紀明君)  人口15万都市の構想についてでございますけれども、いろんな条件が出てきますし、ハードルも高いと思います。  これは前にもお話ししましたけれども、リニア新幹線が2027年に名古屋まで来るということ、これらのことについて、私はそれぞれの国府宮周辺1キロをやっぱり今のままじゃいかんよと、国府宮の駅に魅力を持たせないと人というのは寄ってこないのではないかと、そのことを第一に したわけであります。  この人口減少というのは日本全国の話でありまして、稲沢市だけがこのような形でとっておりましても、それぞれのところから人口が稲沢を移動されるにしても、稲沢はいいけれども、この近辺はいけない。広域的なものを考えたときに、それでいいのかと。私が今考えておるのは、何で東京へみんな行っちゃうのと。それは稲沢でもそうだし、名古屋でもそうです。東京へ行った20歳から39歳までの、何で出生率が0.9なのと。2060年にこれが2.07になれば1億人になると言われますけれども、実際に今の推計をしていくとそれ以下になってしまう。そんな中で、ここをどう解決していくのか。当然、財源というのを念頭に置かなければなりません。この念頭に置くときに、そこの稲沢市から人口が流出していくということの本当の理由は何なのか。それには、教育の問題もありましょうし、それぞれのまちの形態もありましょうし、何で市外の高校へ行くのと。みんなあるところは重なり合って、この稲沢市が今構築をされておるんですね。これを15万都市という一つの私はインパクトとして、こういう思いでやらないと、稲沢市はさらに埋没していってしまう。お金も使えば何とかなるという話ではないのではないかなあということを思います。ちょっと答弁が長くなりますけれども、そういう思いで私はインパクトを皆さんに持っていただく、危機感を持っていただくということであります。  人口増というのは、特効薬はないです。私は、何かということは、自分たちのところで人口をふやすということは、女性の方々に出生率を重んじていただいて、子供誕生に努力してもらわなあかんだろうなと思っておるんです。それには何が一番いいのかと、今私自身がジレンマに陥っています。それは働くのがいいのか、家庭に入って子育て専門でやったほうがええのか、ここのところが本当はどちらがどうなのかということを踏まえながら、人口増については、今、自問自答しておるところであります。人口対策、特効薬、本当はありません。皆様方の意見で、市長がこのように思っておるので、こういうことをやったらどうだと、そうしたら人口がふえるのではないかという、そういう御意見も伺いたいと思っています。  本当に住みやすいまちというのは、教育も福祉も道路関係もまちづくりもそうです。高校もそうです。稲沢に3つの高校があります。ここへ市外から来てもらうような形をとらないと、そうすると人もふえてくるんではないかなあということを思いますので、私学に頑張ってもらっていますけれども、そのようなことを踏まえて、長い、私どもでは取り組みを進めていくということであります。  厳しい財政状況でございます。これは何遍も言っていますけれども、合併をして、そして来年度から0.9、0.7、そして0.5、0.7、0.9、そしてゼロということになってしまいますので、1年間で20億の財源が減るという、これも事実であります。このようなことを踏まえて、私どもは投資すべきは投資をする。余分なものは持たないということ。それでないと、人的には福祉も教育もままならないということです。まちづくりはそれぞれのところでつくっていただかなきゃなり ませんが、やっぱりそのことについて、みんなが真剣に投資すべきは投資をする。このことについて、今後皆様方と御議論を進めていきたいと。それには当然痛みも伴います。いいことばかりやっていてはできませんので、そのことについて、今後皆様方とさらにお話をさせていただきたいと思います。  子育てについては、私がことしの4月から中学校3年生まで医療費の無料化をさせてもらいました。これだけではやっぱりよそと一緒なんで、第3子以降、保育料を無料化にする。そのことを踏まえて、やっぱりこの財源が要ります。これはいっとき使うんじゃないんです。ずうっと要ります、これから。建設事業についてはいっときで済みますが、福祉の金というのはずうっとこれから要ります。その財源をどう確保するかというのが一つございます。  そして、安心・安全や地域の基盤となる新市民病院をもつくりましたけれども、これもやっぱり高齢者がふえてきます。そのときに、名古屋にあるんではないか、一宮にあるんではないかということがありますけれども、高齢者のことを考えたときに、やっぱり近くに病院はなけにゃいかん。したがって、稲沢は東と西に病院は持っています。そのようなことを活用して、健康面には十分留意していく。  それから、まちをつくっていくについては、稲島の東地区の話があります。これについて、今、地権者の方々とお話をさせていただいています。これは地権者の方がゴーサインをしていただきませんと、稲沢市の力だけでは何ともなりません。このことについて、みんながそのような気持ちになって地権者の方々に私どもが訴えていく。いろんなところがございますけれども、そのようなことをさせていただきたいと思います。区画整理事業については、地権者の方に許していただければ、区画整理事業も進める一つの手法として考えていかなければならんであろうなあと。  そして、工業団地の開発というのは、地区計画を利用して2期目の工業団地も仮同意をいただきましたので、これを進めさせていただきます。それ以外に稲沢では適地がありますので、そちらのほうも今度の第6次総合計画にきちっと位置づけて都市マスタープランでつくって、それを企業誘致の起爆剤にしたい、そのように思っています。  いろんなところでございますけれども、いずれにしても名古屋から近いということ。逆に名古屋から見ると、近いところで何で稲沢に行かなあかんだという議論が名古屋ではあるんです。そのことを踏まえて、地理的優性、1つは水と緑が残っておるこの稲沢市、これはやっぱり生かしていくべきであろうなあと、そんなようなことを思いますが、恵まれた自然環境と歴史に彩られた文化、いろいろ文化がございますが、歴史的には国府のあった地でありますので、それも踏まえて伝統その他の地域特性を生かして、市民の皆様方からアイデアをいただく。要するに、みんながこの稲沢にどうやったら住めるんだ、出ていくんじゃなくて、どうやったら住めると。したがって、みんながここに住むような形を1軒1軒の方が考えてもらう。それでないと人は減って いってしまいますし、人口がふえませんので、その辺のところから、根本、基本的なところから、私ども、これから人口ビジョンをつくってまいりますが、専門家の方々の御意見を伺いながら、私ども、頑張ってまいります。職員にも英知を発揮していただきますようにお願いをさせていただきながら、そして若者から高齢者まで住みやすいという全部を包含させることは非常に至難でございますので、やっぱり一定のところで特徴的なものをつくりながら、そして住みやすいと感じていただけるような魅力ある稲沢づくり、まずはまちをつくる、そこに基本を置いて、将来的には人口的な増加。  今、本当に市民病院を中心という話がありましたけれども、それは以前にはそんなような話があったようでございますが、それの実現にははした金ではいかんと思っています。それは1,000億とか2,000億、それ以上の話だと私は思っていますので、それが今この400億の稲沢市の予算でやれるかと。そのこともやっぱり現実的には考えないと、夢、空想的に終わってしまいますので、そのことについては頭の片隅に若干置きながらでもですけれども、私の口からは差し控えさせていただきたいと。  そんな思いで、今後、稲沢市のまちづくりを進めていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆11番(網倉信太郎君)  ありがとうございました。ぜひ、夢と希望の持てる15万人都市構想を期待いたしております。合併から10年、いよいよ本当の意味での新稲沢市誕生と思われるような計画を描いていただきたいと思います。  先ほど市長も言われたように、人口増に特効薬はないわけであります。突然人口が湧いて出ることもありません。今までの地道な施策は確実にこなし、なおかつ限られた予算の中で新しい人口増施策を編み出し、実行する。歴史、文化、緑豊かだけではどこにもあると、この間の先生が言ってみえました。つける付加価値も見当たらない、でも何かありそうな気がいたします。その何かをみんなで探し出そうではありませんか。15万人都市ができれば、20万人はすぐそばです。人口がふえ、若者がふえると、稲沢市に行くと何かいいことがありそう、夢が実現できそう、そんなイメージを抱いてもらえるだけでも楽しいじゃありませんか。  今回お聞きしたことは、ささやかな楽しみと夢です。市民の皆さんにどんなささやかなことでも楽しみを提供するのが、私たちのまち稲沢市の使命と考えております。また、それに協力するのが議員の役目と私は考え、日常活動をしてまいりました。これからもそうしたいと思っております。  最後になりましたが、今回議員を卒業される今井議長さんには、議員として御指導を受け、三稜会のメンバーとして親しくおつき合いをいただき、渡辺議員には誠和会メンバーとして親しく御指導いただき、内藤議員には同期で7人の会のメンバーとして親しく、楽しくおつき合いいた だいたことに対して、深く感謝とお礼を申し上げるとともに、今後も御指導くださいますようお願いし、御活躍をお祈りし、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(今井公平君)  全て要望でございますので、次に移ります。  議事の都合により暫時休憩いたします。午後2時15分再開いたします。                                 午後1時58分 休憩                                 午後2時15分 再開 ○議長(今井公平君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  栗田文雄君。 ◆29番(栗田文雄君) (登壇)  きょうは4項目にわたりまして質問します。これは、先ほどの網倉議員の住みよいまちとか、人口増とか、そういうことと現実はいささか違うから、かなり頑張らないとそういうまちにできませんよという質問ですね。  1番目が農産業について。稲沢市域の農産業に関係する問題・課題は何ですかと。それから、今日までのリーダーとしての市長と農務課の実績は何かと。またその自己評価について答弁をしてください。  2つ目に稲沢市民病院。市民病院に対し、市民は何を望んでいるのか、また達成へのプログラムはどのようにつくってみえるのか。  3番目に教育について。教育委員会の達成すべき重要な課題は何かと。その課題の解決には、いつまでにどのようにして達成するのかを答弁お願いします。  それから4番目に、当然、三宅川の関連ですね。住宅密集地、特に国府宮駅から中央道に至るところですね。南大通線、大和橋の東西の道路冠水及び住宅地内の浸水はいつゼロにできるのかと、その手法は、施策は何かと、この4項目の質問です。  先日、ふっと高校時代のことを思い出しまして、ちょうど平和の問題を考えておりましたときに、私は津島高校なんですが、高校2年生のときだったと思うんですね、文部大臣をおやりになった、あるいは獨協大学の学長をおやりなった天野貞祐先生が高校へいらっしゃって、そこで講義をされました。  岩波新書では「道理の感覚」という本が一般的ですが、この方はカントの研究者ですね。私たちが中学・高校のころは、カントの「永遠平和のために」という本はかなり読まれておりました。  その中で、このカントは今から250年ぐらい前に50歳ぐらい、最盛期の方で、随分前の方ですね。そのカントという学者、哲学者ですが、どういう形で平和を形づくるのかと。まず諸国家の 民主化ですね、これは大分進んできました、地球上全部から考えればね。それから、2つ目に国家連合、今でいう国際連合の創設。それから、最も重要なことは常備軍の廃止。この3項目を上げているんですね。250年前ですよ。常備軍がどうしていけないかと。常備軍は、まず軍事費の増大に限りがない。これはもう1960年ぐらいのころにアメリカのアイゼンハワー大統領が告別演説で、今のアメリカ合衆国はもう軍需産業が著しい状態にあると、こういう警告をしてやめられましたね。現在アメリカ合衆国が戦争をやめられない本当に大きな理由は、ここにあるんですね。平和のほうが短期の戦争よりも一層重荷となると。この重荷を逃れるために、常備軍そのものが先制攻撃の原因となると。こういうふうに、カントはもう既にある意味で予言をしておるんですね。  日本の教育は本当に目先の教育、それも兵隊教育のレベルで、人の器が余りにも軽いですね。これはもうよく最近、8月15日以前の新聞記事等は、もうそのことで記事があふれ返っておりましたね。  1941年8月、いわゆる日本軍が真珠湾を攻撃する前に、もちろんドイツがポーランドを侵攻しているんですけど、イギリスのチャーチルとルーズベルトが国際平和機構の、要するに国際連盟が失敗したということで、もう既に国際平和機構の話し合いをしているんですね。そして、1943年11月にカイロ会談、米・英・中が日本の無条件降伏を決定と。この後の2年間、日本は戦争をやるんですよ。軍事的には明らかに負けている。それをとめる能力がとれなかった。今の教育委員会みたいですね。いや、笑い事じゃないですよ。教育委員会ぐらい大事な組織はこの世には余りないですね。特に国家という組織のあふれている地球上全部がね。そして、日本が降伏する前、1945年6月26日に、国際連合の憲章が50カ国でもう既に調印されている。日本人、こんなこと、知っていましたか。情けないですね。そういうことは全て教育の成果の結果ですよね。  教育については、また質問席からおいおい教育長に質問いたします。教育は本当に、貧乏であっても豊かであっても一番大事です。このことを肝に銘じて、やっぱり教育界は日本の国、世界の平和を形づくっていただきたい。  以下、質問席で質問します。                   (降  壇)  最初に農産業についてですね。稲沢市域の農産業に関係する問題・課題は何かと。ついでに、今日までのリーダーとしての市長、農務課の業績は何と、その自己評価は。これは、2番目の質問はできるだけ数値表現でお願いできればと思います。よろしくお願いします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  1点目、稲沢市域の農産業に関係する問題・課題は何かということでございますが、本市の農業は、名古屋市の近郊という地の利を生かすとともに、母なる木曽川の流れにより堆積した肥沃な土壌の恩恵を受け、稲作を初め、露地野菜、施設野菜、花卉園芸、そして特産の植木、苗木、 ギンナンなど、多品目にわたって生産されてまいりました。しかし、本市のように農業生産が盛んな地域であっても、地域農業を取り巻くさまざまな問題が存在しておりまして、その中でもとりわけ農業従事者の高齢化、後継者不足による担い手の減少、耕作放棄地の増加などは、本市のみならず、日本の農業全体の重要な問題であると認識しております。  2つ目の、今日までの担当部局の実績はどうか、その自己評価ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、日本の農業は後継者不足や耕作放棄地の増加など、人と農地の問題によって5年先、10年先の展望が描けない状態が続いております。  本市では、このような現状を少しでも打破するため、今後の地域の中心となる経営体や農地集積をどのように定めていくかを具体化した人・農地プランを平成25年度に策定し、現在65の経営体を当該プランに位置づけ、地域農業のあり方について、経営体の方々と話し合いを進めております。  また、農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な力強い農業を実現していくためには青年新規就農者を大幅に増加させていく必要がございますので、そのためさまざまな機会を捉え、掘り起こしを行ってまいりました結果、現在のところ2名の青年新規就農者が国の給付金事業対象者となり、意欲的に農業に取り組んでおられます。  次に、担い手農家への農地の利用集積につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定を愛知西農業協同組合と連携しながら継続して進めております。ことし6月現在の利用権設定面積は535.8ヘクタール、農業振興地域内農用地面積、いわゆる青地に占める割合は17.4%となっており、この数字は愛知県下でも突出しております。  また、この利用権設定と併存する形で、昨年度国が創設いたしました農地中間管理事業も実施しており、今年度は車の両輪のごとく2つの事業を推し進め、さらなる農地集積を進めてまいります。  耕作放棄地の解消、拡大防止に向けた取り組みといたしましては、平成20年度にはつらつ農業塾を開設し、農地のあっせん、就農を目的とした担い手コースの一層の内容充実を図るなど意欲的な取り組みを行う一方、都市近郊型農業の振興方策の一つである農業体験農園の開設への掘り起こしに努めているところでございます。  以上、これまで担当部局である農務課ではさまざまな農業振興策を展開しており、今後も本市の農業振興のために、なお一層各種取り組みを推し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ◎市長(大野紀明君)  答弁させていただきます。  私は常々、元気ある未来を開くまちづくり実現のために、市長という立場をいただいて以後、一貫して市街化調整区域が90%ある本市の農業振興策をどうしたらいいのか、これは日本の農業 そのもの自体が、その状況がここ尾張西地区に降りかかってきておるということを思いながら、私は市長という立場として今日まで農業問題に取り組んでまいりました。  1つは、先ほど経済環境部長が答弁させていただきましたように、どうしてこちらの農業を活性化させるか。それにはいろいろ、名古屋近郊であるために農地そのもの自体が不動産価値を求めるこの旧の稲沢市、そして純粋な農業として行ってみえることではありますが、そのことについて何をしてきたかということがありますけれども、それらのことで、先ほど経済環境部長が言ったとおりであります。この農業問題に取り組んでまいりました。これらのことを今後も引き続いて行っていきたいと思います。  問題は、農業後継者の問題、耕作放棄地の問題、ここに栗田議員さんが見えますけれども、はつらつ農業塾で農業を体験していただきました。それらのことについて、生きがい対策、担い手コースという2つのコースがありますが、やっぱり担い手コースの方については、今も現在、そのように担い手の方が努力してみえますので、それのバックアップを私どもはしたいと。  今年度、この農業問題にさらに取り組みたいというのは、新たな農業振興の仕組みづくりとして、私は6次産業化を進めていきたい、そういう思いであります。そのことについて調査・研究事業を予算でお認めいただきましたので、これの調査を開始させていただきたいと思います。将来、この稲沢にあるべき姿、農業というもの、そのことについてお示しを皆様方にさせていただきながら、それの実現に向けて努力をさせていただく、そういう今年度は位置づけをしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆29番(栗田文雄君)  高齢化とか後継者不足というのは、市行政の怠慢の結果なんですよ、これはね。大体、稲沢市には農業の専門学校、先輩たちをたくさん輩出して、元気に農作業に携わってみえた方たちがいらっしゃるじゃないですか。そういう中でこういう言い方は、私は言い逃れだと思いますね。  じゃあ今、稲沢高校を卒業される方たちが農産業に本当に携わることができるようなルートができていますか。全くできていない。ということは、農産業をきちっと育てる意欲も何もないということですよ、市役所のほうに。農地の集積についてもJAのほうに任せるとか。これでは大体、稲沢市内、特に農地のあるところを歩いてみてください。御存じの状態ですよ。  コンサルへ市長がヒアリングした結果として提出されている中で、農地相続の問題ということがありますね。これは大問題。これはもう解決できないですね、今の稲沢市では。このところまで来ているんですよ、農業が。ここまで放置してきたという自覚がない。今からでは遅い。  私は、祖父江町の議会へ送っていただいたときから、とにかくつくったものをきちっと販売できる仕組みをつくらないと、とても農産業に携わる人がふえるわけがないし、持続できないということはずうっと言ってきた。たまたまここ七、八年ぐらい前から6次という言い方で、販売もきちっと組み込むという考えに農水省のほうが言ってきてくれて、非常に言いやすい言い方にな りましたね。ここまで放置したという自覚がないというのが、これは今後うまくいくという保障はないですね。現在そういう仕組みになっていないですもんね。  それから、岩間部長にいつも言っているんだけれども、稲沢市全体の農地の面積を視野に入れて物事をしゃべってほしい。そんな農業塾ぐらいで、稲沢市の農地のどれだけのことができますか。大体年齢を考えてくださいよ、その農業塾に参加している人の。投資はどうするの、いろんな機械、あらゆることがありますね。そんなのできっこないです、そんなことは。よほど御自分のうちが大きな農家をやって、いろんな機械、納屋、その他も全部そろっている方は可能かもしれないけれども、そうでない人は不可能ですね。  最近はまた、農業女子というような言葉が、農水省が引っ張り出してきて、稲沢高校の女子の農業専攻の方、結構見えますよね。やはり非常にいいですね。男が頼りにならんということですよ、これは、ねえ、部長。ある意味で、女性のほうがきちっと販売も考えた農業はやりやすいかもしれないですね、いろんな情報を見ているとね。  そういうことも含めて、とにかく以前からきちっと言っているように、簡単に言えば、稲沢高校で農産業に携わりたいと、いわゆる事務職じゃなくて、そういう方がきちっと農業者に自立するような、できるような、そういうルートをつくるということは一番大事ですよ。必ずやってくれる人が見える。これはもう、農業が大好きな方が結構多いと思うんだけどね。ひとまず最初から農産業に携わって自立する、こんなことは不可能。私は、そういう方を5年間ぐらい何らかの形で稲沢の職員になっていただいて、とにかく生活保障はきちっとやらないといけない。だから、4年、5年ぐらい先に自立できるような、そういうルートをつくっていただきたいんだけど、市長のお考えはいかがでしょうか。 ◎市長(大野紀明君)  今後よく検討させていただきます。 ◆29番(栗田文雄君)  市長の言うことって余り信用できないような気がするんだけどね。というのは、病院でもそうですね。職員一丸となってとか言われるけれども、一丸になっている情熱は感じられない。じゃあ、感じている方がいらっしゃれば、ちょっと合図してください。1人だけですか、2人か。職員一同と言えないでしょう、その2人では。ちょっと冗談が過ぎましてごめんなさい。  とにかく真剣に農産業に携わる人たちが生活できる仕組みをつくることに100%欠けている自覚を持っていっていただきたい。  次に、植木産業の剪定枝の問題ですけれども、植木産業に携わっている方にとってはかなり大きな問題みたいですね。これは今まで剪定枝の処分場というのか、工場をつくる話って、私は祖父江町のころ一度聞いたことがあったんだけど、大体何回ぐらいこういう話が出て、大まかにどういう理由でそれが実現しなかったのか、答弁お願いいたします。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  議員御指摘の植木の剪定枝に係る処分施設の建設なり、設置なりについては、過去にそのようなお話があったかとは存じておりますが、残念ながら、それがいつの時代で、何回ほどといったことまでは承知いたしておりません。以上でございます。 ◆29番(栗田文雄君)  野焼きの問題がいつも大体消防署とか環境センター、警察署にも何か通報される方が見えるみたいですね。この野焼きの禁止の条例というのが、これは植木産業に携わる方にとってはどの程度の不利益があってそういうことをされるのか、研究されたことはありますか、部長さん。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  議員御指摘の野焼きの禁止につきましては、稲沢市快適で住みよいまちづくり条例第16条で規定をさせていただいております。その根拠法令といたしまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を持ってきております。その法律第16条の2では、このように記載がございまして、何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない、こういったことでございまして、その法律の施行令の中で、その条例の例外となる場合がございます。 ◆29番(栗田文雄君)  十分わかっているから、申し送りしてください。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  はい。その中で農林業に係る分については例外規定もございますので、その中で認められる分については、いわゆる野焼きといいましょうか、自家処理されておるものと認識しております。以上でございます。 ◆29番(栗田文雄君)  野焼きされているということの通報は、農務課のほうへは来るんでしょうか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)
     先ほど申しました条例の所管は環境保全課でございまして、農務課といいますよりは、同じ部内、環境保全課のほうで所管をしておる事務だということでございます。以上でございます。 ◆29番(栗田文雄君)  しかしながら、野焼きしている通報というのは、私が伺ったところでは、年間それぞれの、例えば環境とか消防署なんかに年間150件ぐらいあるというような話ですがね。農務課が全然、そのことについてどうしたらいいのかということは考えたことはありますか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  剪定枝にかかわらず、水田、畑で、その区域内で発生したものについては、いわゆる法律の例外規定の中で認められておりますので、指導といいましょうか、年に1度、年度当初の生産組合長会の中では、御指導といいましょうか、気をつけてやってくださいということは申し上げてお るところでございます。以上です。 ◆29番(栗田文雄君)  しかし、通常、市民はそういう基準で物事を考えていないんじゃないんですか。いわゆる野焼きという形で通報している。通報したそういう市民にそういうことは話しているんですか、農務課。いわゆる、例えば田んぼや畑で出たものをそこで燃やすということについて、これはいいですよみたいな、そういう言い方はしているんですか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  電話での通報もございますし、市民メール等で恒常的に畑で物が燃えているといった御指摘もございます。その際、通報された方には、こういった法律ですとか条例の状況については、1件ずつ説明はさせていただいております。以上です。 ◆29番(栗田文雄君)  稲沢警察署でお話を伺いましたら、何か市役所から、警察署がちょっと出向いて担当してくれと、こういう場合があるそうなんだけれども、どこの課がそういう形で警察にお願いしているのか答弁願いたい。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  いわゆる農業者が一般的に野焼きという例外規定の中でやる部分以外に、悪質に、恒常的に、いわゆる産廃のようなものが焼却されている事実もございます。そういった場合は、環境保全課だけでなく、消防、あるいは警察などといった関係機関と連絡をとり合ってやる場合もございます。私が承知している範囲では、農業関係でということは非常に件数は少ないものと認識しております。以上です。 ◆29番(栗田文雄君)  いわゆる通常の産廃に携わるそういう業者のことを言っているんじゃないんですよ。農業者に対してそういう通報が来て、警察官の人たちがその農業者のところへ行ったという事実があるんですよね。やっぱり通常、ちょっと警察署に通報していろいろお願いするというのは、これは現状から見て行き過ぎだと思う、私は。やはり農務課がきちっと動かないといけない、それは。どうしてかと。  剪定枝を、例えば処分場へ送る、キロ当たり幾らぐらいかと御存じですか、部長さん。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  先ほどから出ておりますように、稲沢市内には剪定枝の処分場はございません。お隣の愛西市に民間の事業者が行っておる処分場がございまして、そちらのほうの資料によりますと、例えば剪定枝であると1トン当たり1万5,000円、枯れ草であると1トン当たり2万5,000円の処分費が必要だという情報は得ております。以上です。 ◆29番(栗田文雄君)  農業者が、いわゆる売り上げ、そうしていろんな原価も含めてそうだけれども、こういう植木関係の農業者の損益計算はやったことはありますか。 ◎経済環境部長(岩間福幸君)  市において、そういった算定をいたしたことはございません。 ◆29番(栗田文雄君)  一番大事なことなんだよね。今農業を問題にしているんですが、その損益計算をあなたたちがきちっとできるということは。何度も言っているじゃないですか。そういうことをやらないから、あなたたちはまともにいろんな仕事が農業者のためにできない。いろんな、キャベツでもホウレンソウでもそう。全てあなたたちは原価計算できるようにしておかないといけない。鉄則だ、こんなものは。あなたたち、産業に携わっているんだから。  結局はこういう、ほかの理由もあるかもしれない、野焼きが絶えないということは。でも、安い処分費じゃないですよね。例えば剪定だと、1日働いて、庭師さんだと1日の収入幾ら、費用原価幾らと、そういう簡単なことぐらいやっぱりやらないと、あなたたち、その次の政策を考えることができないんじゃないですか。  結局、よく言われるように、野焼きせざるを得ないと。あるいは野焼きしなくてもいい受け皿を何とかつくってくれということじゃないでしょうかね。以前、そういう処分場の計画があったということは、そういうことでしょう。恐らくもう十三、四年前だと思う、私が記憶しているのは。その後、稲沢市は全く動いていない。ということは、植木産業、あるいは剪定を特にやっていらっしゃる方、あるいは苗なんかやっていらっしゃる方もそうだけれども、そういう方たちのことを一切考えていないんだ、農務課は。だから野焼きがいつまでも絶えない。そして警察署まで手伝ってもらう。とんでもない話ですよ。一般の市民が警察官といろいろやりとりというのは普通のことじゃないですよ、あなた。いいですか。  私は、昨日、環境事務所でちょっといろいろ教えていただいた中で、林さんが、以前、八開チップと稲沢市とある種の契約をして、農業者への支援を考えたらどうかというような提案、考えがあったみたいですけれども、これも大変設備をつくるよりはるかにいい提案だと私は思うんだけれども、これをきちっとやっておけば、まず野焼きはなくなるし、かなりな強制力を役所の人たちで持てるわけと。大体八開チップに年間どれぐらいの木が搬入されるのか、データがあると思うんだけれども、全体の金額は幾らになるのか、大ざっぱでいいから、資料を持ってみえると思うんだけど、いいですか。あれ、持ってみえない。そんな莫大なお金じゃないですよね。でも、一つ、搬入される農業者の数というのか、それがわからないもので、1件当たりどれぐらいか、ちょっと私には把握できない。数千万円のことですよ、市からすればね。そういうことによってこういうことがなくなるということを、あればね、ぜひこの手法を考えていただきたい。市長の考えを伺いたい。 ◎市長(大野紀明君)  今の植木剪定枝の話、野焼きの問題がありましょうけれども、今私どもが思っておるのは、植木剪定業者の方々が稲沢市外で剪定されたものの処理、この処理については完全に産業廃棄物だと私は理解しておるんです。  今おっしゃっている話ですけれども、八開チップにそれを持っていかれる方と、そしてそうでない方が見えると思うんです。純粋農業者というのは、自分のところで生産をして、純粋農業をして、そして剪定をされた。そのことについての処分費の問題、これを2つきちっと分けないと、剪定枝が全て燃やすという話は、片方は業として、造園業としてお金をもらってみえておると思うんですよ。そのお金と八開チップとの差の問題、それによって事業体が成り立つのか成り立たないのかということが一つあるんです。これらについて、剪定枝の問題からナスビのとり終わった枯れ木の問題、トウモロコシの枯れ木の問題、それらのことをどうしてやるのかということが一つは大きな農業生産としてあるわけでございまして、これらのことをきちっと区分けしないと、今の野焼きの対応、対策の問題とはちょっと違うと思います。そのことについては、私どもが研究不足だと言われればそのとおりでありますので、ただ一方的に剪定枝だけを捉えて一面的にどうだこうだという話でなくて、そこのところをきちっと整理を私どもさせていただきたいと思います。 ◆29番(栗田文雄君)  とにかくきちっと農業者の原価計算、あらゆる農産物を扱っている農業者の原価計算ぐらいはきちっと掌握しないと、いい仕事はできない。ぜひそういう職員の方、全部がそういう職員の方でやっていただきたい。そうすると、農業者とまともな話ができる。そうでしょう。箱代も出ないとか言われると、本当に話に窮する、私は。そんな農業、こんなの産業と言えない。そうでしょう。そういう販売力も含めた形で企業誘致もやらないと、稲沢の農業はやっていけるわけがない。全く真剣味がないね。大体、農業者が減るということ、そして所得が減るということ、これをそのまま、それで耕地、不耕地、耕地面積がどんどん減ってくるという。これは何もやっていないということですよ、市として。そういうことは、国が幾らああだこうだ言っても、これはできない。やっぱり市が農業者ときちっとその段取りをとってやらないとね。ぜひ若い方を、農業者としてやっていきたい方を職員としてまず採用して、きちっとしたルートづくりをお願いしたいと思います。  次に、市民病院についてに移ります。  市民は大体何を望んでみえるのか、簡潔に御答弁ください。 ◎市民病院事務局長(菱田真君)  市民が市民病院に何を望んでいるかということでございます。基本的には、市民の方々それぞれが住みなれた地域においていつまでも安心して暮らしていけるよう、いつでも安全で信頼ので きる良質な医療を提供させていただくことを望んでいるものと考えております。以上でございます。 ◆29番(栗田文雄君)  稲沢市民病院は経営赤字だということがどういうことかおわかりですか。これは市民の判断の結果ですよ。いいですか。今事務局長がおっしゃった安全で良質な医療を提供している、だったらお客さんいっぱい来ますよ。やはり企業ってそういうところは正直ですよね。まず今の呼吸器科がないとか、産科がないとか、小児科が不十分だとか、大体これはもう生活不安では物すごく大きな領域じゃないですか、この不安というのは。  最近、入院患者が減ってきていますね。人件費比率が以前3月ぐらいは50%より低かったから、いい調子だなあと、しかし頑張り過ぎているかなあ、医師たちがちょっと頑張り過ぎているかなあという不安もあったんですが、このあたり、事務局長の経営分析を教えてください。 ◎市民病院事務局長(菱田真君)  今のお話の中で、患者数が若干減ってきているんではないかというようなお話でございました。私ども、毎月、経営状況を見ております中で、市民病院に移らせていただいて事業展開し始めたころは、旧病院に比べますと、私どもが当初想定しておりました患者さんの戻りにつきまして、想定よりも幾分早く戻ってきたというふうに解しておりました。そんな中で、3月まで、私ども考えている中で、おおむね順調に来ていたというようには感じておりましたけれども、若干ここへ来て、季節的な要因もあろうかと思いますが、入院患者減少の傾向にあることは事実ではございます。  今のお話の中で、私どものドクター、頑張り過ぎじゃないかというようなお話でございましたが、常々いろんな会議の席で、患者増に向けたお話も院長を初め、させていただいておりまして、そういった中で、確かに各診療科によって状況は異なりますけれども、頑張っていただいている診療科もございます。若干もう少しというような診療科もございますので、今後そういった部分で、いていただいております医師の方々それぞれが疲弊することのないように、私どもバックアップをさせていただきながら努めさせてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆29番(栗田文雄君)  医療、この尾張西部地域、救命救急の、一宮で2つもある、そういう病院が。稲沢は2次救急を負う。こういう中で、地域医療の完結ということはかなり、先ほど事務局長の言われたように、生まれ育っている、生活しているところで医療が完結しているというのは一番大事なことですね。  しかし、現在の稲沢市民病院では余りにも力量がないですよね。入院後、例えば療養するための病床、ベッドが準備していない。あるいはリハビリでもやっぱりどう見ても不十分だとか、そういうことへの対策がまだできていないですよね、稲沢市民病院は。これはやっぱり市民病院と 言えるレベルじゃないんですよね。今、どういうふうにプログラムは考えてみえますか、事務局長。 ◎市民病院事務局長(菱田真君)  今、お話の中で地域完結型医療というようなお話が出ました。現在、医療を取り巻く環境が大きく変化しておりまして、従来のように一病院が最初から最後まで患者さんをケアしていくというようなことは非常に困難な状況になってきているというふうに認識をいたしております。今後は、今の地域完結型医療ということを踏まえ、地域の医療機関同士のみならず、医療のほか福祉、あるいは介護分野、そういった部分での関係機関が患者さんの情報を共有しながら、密接な連携をすることで患者さんをケアしていくことが必要であろうかというふうに考えております。  そうした中、現在、市、あるいは医師会のほうで協力しながら立ち上げていただきました、いわゆる将来的な地域包括ケアシステムの構築に向けました組織も立ち上げていただいております。市民病院といたしましては、現在、特に療養型病床というようなことは考えておりませんけれども、そうした今の連携を進めさせていただく中で、医療、介護、それから福祉の分野で連携を密にして協力をさせていただいていくということでございます。  そんな中で、私ども、今の病院といたしましては、いわゆるそれぞれの関係職員のスキルアップも含めましたグループワーク、あるいは医療、介護保険制度、認知症、あるいはみとりなど、各種研修に向けた関係職員のスキルアップに向けた、いわゆる研修部会という部分での事務局も担当させていただくということになっております。  そういった中で、事務局として将来的な地域包括ケアの中で市民病院としての役割を果たしていけるよう努めてまいるということでございます。以上でございます。 ◆29番(栗田文雄君)  例えば、退院してすぐ自宅で生活するというのは大体よほど軽い人なんだと思うんだけれども、療養病床を探しているが、稲沢市民は市民にどういう助言というのか、ルートを紹介しているんですか。大変なんですよね、これ、療養病床を持っている病院へ入ろうとすると。具体的にそういうことは御存じですか。 ◎市民病院事務局長(菱田真君)  今の療養病床への紹介というようなお話でございますけれども、当院におきましてはケースワーカーも在籍いたしております。患者さんの状況を見させていただきながら、当院で対応ができない部分、これは当然ございまして、今のお話、療養病床という部分につきましてもそうでございますけれども、そういった部分につきましては、担当ケースワーカー等が患者さん、あるいは患者さんの家族と御相談させていただきながら、受け入れをしていただける医療機関を探しながら紹介をさせていただいているという状況でございます。以上でございます。 ◆29番(栗田文雄君)  本当はやっぱり市外へ行かざるを得ないですよね、現状。御家庭にとって大変なことですよ、これ。稲沢市民病院は320床、今現在持っていて、稼働しているのは180以下前後ですよね、今。これ、何とかならないですか、市民のために。減価償却費はいつも時間でぼってくるんですが、そのままあきベッド、あるいは閉鎖病棟でいつまで置いておくんですか、これ。もう少し医療だけじゃなくて市民の生活をきちっと考えて、市民の生活が異常を来さないような病院が2次病院の使命じゃないですかね。  例えば地域包括支援のシステムでも、どこがリーダーですか、これ。ちょっと私わからないんだけど。本当に責任を持ってびしっとそういう市民の生活を支えるような、そういうシステムをつくる責任者ってどこにいるんですか。ちょっと見えたら、そういう組織や何かがあったらちょっと教えてください。どこが責任を持ってやるんですか。 ◎病院事業管理者(加藤健司君)  今3つほど問題が出たと思いますので、ちょっとお答えさせていただきます。  まず療養病床についてでございますけれども、当院の患者さんでそのような対応が必要な場合は、連携室を通じておおむね、ほとんど市内、あるいは近隣の施設で間に合っていると思っております。  今後の成り行きですけれども、将来的には高齢者が非常にふえる時代に向かって療養病床は削減の方向にあります。そのかわりに在宅ということが進められておりまして、それに向けて今の地域包括ケアのシステムというのがつくられております。  現在進んでおりますのは、市役所のほうでリーダーをとっていただきまして、医師会、あるいは病院、そして介護、そういったものが全て連携しながら仕組みづくりを行っておりますので、当院としては療養病床は持つつもりはございませんが、急性期の後の回復期等の病棟はやっぱり必要だと思っております。全体2病棟休床しておりますけれども、それの開設に向けて、職員、看護職員、あるいは助手、そして医師も必要でございますので、その職員の確保に全力を尽くしているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◆29番(栗田文雄君)  生活の場からそういうシステムをきちっとつくるというのは、もう遅いですよね。旧尾西病院、稲沢厚生病院、随分以前から、いわゆる在宅介護とか、在宅看護とか、いろんなことを立ち上げてやってきているんですよね。やはりそれだけ地元に密着したというのか、市民とのつながりを本当に深く考えてきた病院だと思う、やっぱり旧尾西病院はね。稲沢市民病院は全く考えていないですね、そういうことを。今からぼちぼちみたいな感じでしょう。  じゃあ院長にお尋ねしたい。300病床を埋めるのに大体何年かかりますか、いわゆる稼働させるのに。 ◎病院事業管理者(加藤健司君)  それは職員ということですか。 ◆29番(栗田文雄君)  320床のうちの300床、いつも毎日稼働するとして、そういう状態にするのに、稲沢市民病院はあと何年ぐらい必要としていますか。 ◎病院事業管理者(加藤健司君)  一応、来年の4月には片方の病棟をあけるつもりでおります。そして、来年度の次ですかね、計画上は、その次の年度で全て320床をフル稼働する予定をしております。 ◆29番(栗田文雄君)  来年って、平成28年度に300床。 ◎病院事業管理者(加藤健司君)  片方……。 ◆29番(栗田文雄君)  片方ってどれだけですか。ベッド数を聞いているだけだ、私は。だから、片方と言われて、どういうことですか。 ◎病院事業管理者(加藤健司君)  現在、稼働している病床が228でございます。来年の4月に46床、そして29年度にもう46床あく。それで320になる予定でございます。 ◆29番(栗田文雄君)  でも、入院患者は今180前後でしょう。228、そんなにたくさんじゃないんじゃないですか。問題は医師、大体300床稼働したら、医師は何人ぐらい必要なんですか。 ◎病院事業管理者(加藤健司君)  現在、医師が36名でやっております。320床の時期には、恐らく50以上要ると思っておりますので、そのように努力をしているところでございます。以上です。 ◆29番(栗田文雄君)  私の素人計算では、やっぱり60人ぐらいの医師は必要じゃないかなあと思うね。それでないと、本当に医師が潰れてしまう。とにかくこの稲沢で、本当に優秀で市民のことをいろいろ安心の状態に置けるような病院に私はしたいんですよ。そんな病院の赤字なんていうのは、結局市民の評価ですから、院長、市民の評価ですよ、これは。いい病院なら必ず黒字になる。そういうふうに考えていただいてよろしいですね。  ただ、スケールメリットの件で、ベッド数が300ぐらいの病院は本当に医師にとっては苛酷な状態であることは私もわかっております。やはり550から600床、最低限ないとね。医師が大体年間お1人平均9,000万ぐらいの稼ぎでやっていけるということは、稲沢市民はないですね、どう考えても。そういう意味で、本当に院長もいろんな医師の支援等を考えていただいて、頑張って いただけたらと思います。  次に、教育に移ります。  教育委員会はまず何のためにつくられたのか、御答弁ください。 ◎教育長(恒川武久君)  教育委員会は、教育に当たって政治的な中立性、そして継続性等を考える中で、教育委員会が望む子供たち教育の推進のために推進していくということで、新たな行政のところから独立した執行機関として生まれたものと理解しておりますが。以上です。 ◆29番(栗田文雄君)  現在の憲法の精神をきちっと受け継いだ教育基本法、そのことを今の教育界は完全に忘れているよね。完全に忘れている。全然体質が違う。政治介入を阻止するって、あなたたちは政治介入を阻止しているの、本当に。うそでしょう、そんなもの。大体市長と同列にあったのがこういうふうじゃないですか、今年度から。何かちょっとその認識自体が、じゃあ文科省も一種の政治の世界ですよね、確実に。愛知県の教育委員会、市の委員会、じゃあ国のそういうこと、いろんな指示に対して、これはできませんと言ったことはありますか。 ◎教育長(恒川武久君)  教育委員会として国に問題についてとやかくというか、意見を具申したことはありません。以上です。 ◆29番(栗田文雄君)  ということは、ストレートに政治の影響下にあるということですね。それ以外ない。これぐらい危険な国はないですね。そのあたりが日本は本当に理解できないでいますね。
     教育基本法第1条に並んでいる言葉って、教育長、御存じですか。どういう言葉が並んでいると思われる。一番大事なことですよ、教育の目的。教育長が今おっしゃったような、そんな小さな狭い考えじゃないですよ、教育基本法。  まず地球上、第二次大戦、欧州戦線からアジア太平洋戦争、死者はもう5,000万人。その上で国際連合のいろんな憲章ができている。これは日本の敗戦前。その精神を受け継いで、日本が降伏後、いわゆる日本国憲法をつくって、教育基本法をつくった。それはどういうことか。そんな政府の下請、文科省の下請、そんな発想は全くないですよ。そういう、例えば教え子を戦場に送るなとか、そういうことが全く、今、表に出てこないがね、そういう言葉が。                (「議長、時間来てるよ」と呼ぶ者あり) ○議長(今井公平君)  簡潔にお願いいたします。 ◆29番(栗田文雄君)  はい、簡潔にします。  教育長、これ、本当に大事ですよ、日本の未来を考えると。あなたたちの大集団が、大システムが、教え子を再び戦場に送るなと言っていたのが、いつの間にかどうなっておるんですか。戦前の、本質的には同じ教育です。いいですか。                (「議長」と呼ぶ者あり)  質問しない人はちょっと静かにしてね。               (「時間です」と呼ぶ者あり)  やはりそういうこと、本質をきちっとつかまれて、役所の人間と違うんだから、教育長は。いいですか。終わります。ありがとうございました。 ○議長(今井公平君)  次に移ります。  お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、あす午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日はこれをもって散会いたします。                                 午後3時18分 散会...